この記事をまとめると
■2023事業年度締めでの年間新車販売台数が発表された
■軽自動車では2023事業年度締めのトップはスズキとなった
■昨年比で3月単月の販売台数全体の落ち込みが目立つ
軽自動車の事業年度締め年間新車販売台数はスズキが圧勝
2024年3月単月の新車販売台数が自販連（日本自動車販売協会連合会／自販連）、全軽自協（全国軽自動車協会連合会）から発表された。そして同時に2023事業年度（2023年4月～2024年3月）締めでの年間新車販売台数も発表となった。
3月単月、そして2023事業年度締め年間新車販売台数でも気になるのは軽自動車となるだろう。その理由はみなさんもご承知のダイハツの不正問題の影響があるからだ。
結果としては、単月、事業年度締め年間新車販売台数ともにスズキの圧勝という結果となった。とくに事業年度締め年間販売台数トップについては、「18年ぶりにスズキがトップとなった」と各メディアが大きく報じている。
今回の結果については、「ライバルの自爆行為」ともいえるものが大きく影響しているのは間違いないので、当のスズキも手放しで喜んでいるのかは気になるところではある。
2023事業年度締め年間新車販売台数を分析すると、ダイハツが一連の不正をうけ全車種の出荷停止をはじめた2023年12月より前、つまり2023年4月から11月の累計販売台数をみると、軽自動車総台数では1万台強の差でダイハツがトップとなっていた。前年同期比、つまり2022年4月から2022年11月の累計販売台数をみると、約2.3万台差でダイハツがトップとなっていた。
すでに2023年5月にはトヨタ向けに「ライズ」としてもOEM（相手先ブランド供給）している、ロッキーについての不正行為を発表しており、それなりにその影響が出ていたようなのだが、2023年12月末以降は軽自動車も出荷停止となり、流通在庫で凌ぐしかなかったのが今回の結果に至った大きな理由だと判断できる。
今回トップとなったスズキとの差は約10万台となり、月販平均では約9000台とけっして「僅差」という結果でもない。しかし、軽四輪乗用車のみではスズキはトップだったが、軽四輪貨物では2023事業年度締め年間新車販売台数でもダイハツがトップとなっている。しかも、ダイハツについては前年同期比でも78.4％（軽四輪総台数）に落ち込みを抑えている。流通在庫台数の多さが、出荷停止後になっても落ち込み幅をできるだけ大きなものとしなかったともいえよう。
中古車販売店などをまわると、今回のダイハツの不正行為に対する悪影響が限定的という話が聞けた。「試験などに不正があったわけで、車両自体に問題があったわけではない」と、ある意味では今回の件を冷静に判断するユーザーが多かったのである。これは「不正発覚後も軽自動車に関しては目立った中古車価格相場の落ち込みがなかった」という事情通の話も裏付けとして捉えていいだろう。