この記事をまとめると
■2024年3月19日に2024事業年度のCEV補助金の車両補助金が公表された
■国産BEVに対して有利な制度だが海外メーカーも独自のキャンペーンで対抗している
■補助金で優遇された日本メーカーのEVラインアップ充実が望まれる
2024事業年度のCEV補助金は車種によって補助金額が異なる
3月19日に経産省（経済産業省）が公表した2024事業年度のCEV（クリーンエネルギー車／BEV［バッテリー電気自動車］、PHEV［プラグインハイブリッド車］、FCEV［燃料電池車］）補助金の車両補助金が公表され、少々ざわついている。
2023年度と比較すると、車種によって補助額の差に開きがあるのだ。2023事業年度までは車両の性能や災害時に充電設備として家電製品などを使うことができる機能の有無など、あくまで車両の性能や機能差で補助額が決まっていたが、2024事業年度はこれに加え、充電インフラの充実度や修理・メンテナンスなどのアフターサービス体制の充実、車両のサイバーセキュリティ対策に取り組むことなど、ユーザーが安心・安全に乗り続けられる環境構築という点も考慮されるようになった。
たとえば世界市場では、アメリカのテスラと激しくBEVの世界販売台数トップ争いを展開する中国BYDオート（比亜迪汽車）のクロスオーバーSUVタイプBEVとなる「ATTO3」は、2023年7月12日以降登録の場合は85万円だった補助額が35万円と減額されている。同「ドルフィン」も65万円が35万円になった。
算定基準が変更になると、当然日本メーカーのCEVが有利になるとの見方が一般的。それは国内のディーラーネットワークを見ても明らか。日本メーカーはBEVのラインアップが少なく、「出遅れている」とよくいわれるが、それでも多くのメーカー系ディーラー店舗では充電施設を敷地内に用意しているからである。もちろん店舗が多いということはサービスネットワークも多いということになり、それは補助金算定に影響を与えることは間違いないだろう。
ただし、今回の新しい補助金の動きを外資勢力が手をこまねいて見ているわけではないようだ。テスラではモデルを限定して20万円をサポートするキャンペーンを、そしてBYDも金利0%キャンペーンを展開している。
一方、新興勢力や国内販売台数の少ない海外ブランド車には不利のようにも見える。「極端な表現をする人は“外資排除の動き”ともいっています」とは事情通。
補助金の原資はもちろん国民が納めた税金となる。それなのに、「税金を原資とした補助金を外資ブランド車に積極的に、しかも満額交付するのはいかがなものか。そもそも国内産業の発展という観点でいけば、日本メーカーをより手厚くすべきでは」という声もあり、程度の違いはあれどアメリカなど諸外国でも「地産地消」に近いものを優遇する動きはあるので、大筋では今回の補助金の動きは日本政府だけの突出した動きというものではない。