販売拠点の維持には、業務の無人化・自動化が不可欠！
とにかく、新車を売っているだけでは利益が出ないというのがいまの新車販売業界。それまで稼ぎ頭としてきたアフターメンテナンスや物販も、ここのところの諸物価高騰の影響を受けて利益がままならなくなっており、いまは新車ディーラーであっても中古車販売に力を入れていると聞く。
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労働集約型産業ともいえる新車販売業界なので、今後オンライン販売に特化するという道もあるが、日本は世界的に見ても厳しい車検などの点検・整備制度があるので、いまの販売拠点を整備専門拠点（店頭販売をオマケにする）としてある程度は残す必要が出てくるだろう。また、オンライン販売は韓国では定着しつつあると聞くが、アメリカではオンライン販売の利用は限定的ともいえ、店頭販売を軽んじることはできないとも聞いている。
ファミリーレストランを中心に、いまではネコ型配膳ロボットがかなり活躍するようになっている。なぜネコなのかというと、ヒト型ロボットだと構える人が出てくるが、動物型や空想型などキャラクター型ロボットだと、ほとんどの人は問題なくそれを受け入れるといったことを聞いている。だからといって「ネコ型ロボットセールスマン」が新車を販売するわけにはいかない。ただし、消費者金融などの無人型融資コーナー（モニターでスタッフが遠隔対応したりするタイプ）というスタイルは近未来のディーラーでは出てくるかもしれない。
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国内販売トップのトヨタでは、値引きゼロや値引き額数万円という車種がかなり増えてきている。新車販売の定番である値引き交渉は、現金一括払いではなくローンを利用する場合は、月額の支払い額をいくらにするのかの交渉になるし、そもそも値引き原資が少ないので、粘って交渉しても拡大することはまず期待できないので、オンライン販売とリアル店舗商談の中間のような無人販売は可能性を秘めているように見える。
つまり、店舗は基本整備専門となり（レクサスなど高級車を扱うディーラーはいままでと変わらない）、いまのスーパーのレジのように限られたセールスマンを配置し、無人型セルフ商談機のようなものが設置され、限られたスタッフがセルフ商談機の使い方で迷ったお客をアシストするというのは、働き手不足がますます進むなか、デジタル化がいまひとつ遅れている日本では馴染みやすいかもしれない。
いまの販売拠点を十分維持できる人員はすでに確保されていない。そのなか現状の販売ネットワークを維持するのならば、せめて商談の限りない無人化だけでもまずは始めてみる価値はあるように見える。
