新車もセルフレジ的な販売にするしかない？　トヨタのディーラー従業員に「一律１万円支給」に見る新車販売現場の深刻な現状 (1/2ページ)

この記事をまとめると

◾️トヨタが全国の系列ディーラーに、従業員ひとりあたり月額1万円を支給することを発表

◾️今回の資金提供にはディーラーで働く従業員たちを囲い込む狙いがあると思われる

◾️近い将来、各ディーラーは人員の確保が困難になることが予想されるため、販売の無人化などの対応が求められる

ディーラーのセールスマン・メカニックを取り巻く現状とは

　トヨタが全国のトヨタ系ディーラー、レクサス店、トヨタレンタリースなどを対象にして、従業員ひとりあたり月額1万円を2024年4月より支給するとの報道があった。報道によると、処遇や職場環境を改善する原資に充ててもらうことを目的に支給するとされている。

　ディーラーにおいては、セールスマンよりメカニックの離職が目立っている。セールスマンは基本給に加え、販売台数に応じたセールスマージンがもらえるが、メカニックにはそのようなものはない。さらにここ最近は残業が厳しく制限されているので、残業手当もつかないなか、休憩は昼食時ぐらいといってもいいぐらい日常業務が過密なものとなっていると聞く。

　ユーザーの囲い込みなどをねらった、あらかじめ決められた期間の点検・整備及び交換油脂や部品代を前払いすることで割安となると売り込んでいるのが「メンテナンスパック」だが、ディーラーによっては整備工場が忙しすぎて、法定ではない任意の点検については、「その分のお金は返すのでやらないで欲しい」とお客を選んで（クレームがこないような客）伝えているとも聞く。セールスマンも含め各店舗スタッフは十分な人数が確保できないなかで運営されており、とくにメカニックの負担は大きいようだ。

　トヨタが支給するとされている1万円が、いまの販売現場の置かれている職場環境改善にどこまで実質的効果があるのかは読み切れないが、「メーカーが自分たちのことを考えてくれている」とスタッフが思ってくれれば、少なくとも精神面では癒されることになるかもしれない。

　セールスマンについては、過去に活発に業界内を転職して渡り歩くことも珍しくなかったが、それはあくまでもそれまで売ってきた顧客名簿とセットでの話。いまは個人情報保護法もあり、顧客名簿をもち込んでの転職はできなくなっているので、昔ほど活発に業界内を渡り歩くことはできなくなっている。それでも、日系ブランド、とくにトヨタ系ディーラーのセールスマンやメカニックは優秀とされているので、今後、外資ブランドがリアル店舗での販売を国内で新規に始めることになれば、積極的な引き抜きが行われることも十分考えられる。

　新車販売業界以外での外資ブランドの人材獲得の動きを見れば、高額なギャラの提示はお約束なので、今回の動きには人材流出防止という狙いもあるのかもしれない。