この記事をまとめると
■2024年2月単月の新車販売台数が自販連と全軽自協からそれぞれ発表された
■ダイハツ車は出荷停止などの影響があり、大幅に出荷台数が減っている
■数字で見るとホンダの勢いの衰えが懸念されている
出荷停止の影響はやはりデカかった
毎年2月は事業年度末決算セールの前半期であり、年度末決算セールの行く末を占ううえで大切な月となっている。そこで自販連（日本自動車販売協会連合会）及び全軽自協（全国軽自動車協会連合会）が発表した、2024年2月単月の新車販売台数を見てみると……。
自販連の発表した2024年2月単月の登録乗用車販売台数は20万2640台（前年比85.6％）、全軽自協が発表した2024年2月単月の軽四輪乗用車の販売台数は9万5851台（前年同期比80.2％）となっている。軽四輪乗用車が2023年2月比で登録乗用車に比べより低調に見えるのは、もちろんダイハツの一連の不祥事が影響していることは間違いない。ダイハツは軽四輪総台数でも9399台（前年同期比18.4％）となっている。内訳は軽四輪乗用車が5776台、軽四輪商用車が3623台。出荷停止が続いているなか、まさに在庫車を「絞り出す」ようにして販売した結果といってもいいだろう。
登録乗用車については、前年同期比で85.6％となった背景はなかなか読みにくい。
ダイハツの不祥事も影響しているだろうが、それは軽自動車ほど影響が大きくない。納期遅延の目立っていたトヨタでも、人気のプリウスでも納期が改善されている。しかし、改良などを控えるモデルも多く、新規受注停止となっているモデルも目立つが、仮にそれらのモデルを2月に新規受注出来たとしても、2月の販売実績に反映することはできないので、新規受注停止が大きく影響しているともいえない。
いまどきは2月に受注しても、2月に新規登録（軽自動車は届け出）して納車できるケースはレアケースとなっている。早くて3カ月、一般的には半年ほど納車までに時間がかかるとすると、2023年晩夏から初秋にかけての受注分が2月の販売実績として多くカウントされていることになる。増税気運が高まるなか、一連の自民党の裏金問題などが起こっているので、先行き不透明ななか買い控えの現象が起こってきているのかもしれない。