この記事をまとめると
■2023年の自動車業界で起きたさまざまな事象を振り返る
■EVの分野では引き続き海外メーカーに遅れをとるような形となっている
■自動車メーカーや大手販売店などの不正問題が数多く露呈した
2023年の自動車業界は荒波に揉まれた年だった
2024年になってしばらく時間が経過したが、いまいちど2023年の自動車業界をふりかえってみたい。
まずは業界の動向から。2023年に入ったころには、コロナ禍や半導体不足の影響が残っていたが、時間の経過とともに徐々に改善されて、年末を迎えるころにはほぼ気にならない程度となった、各メーカーの生産と販売が回復し、対前年比を大きく上まわった。
これにともない、納車が遅れる問題もずいぶん解消した。ただし、トヨタを中心に一部の車種では依然として続いている。それはコロナ禍や半導体とは別の要因のほうが大きいようだ。
5月には、まさかの日野自動車と三菱ふそうの経営統合が報じられたことには関係者の誰しもが面食らった。ライバル同士で、しかもそれぞれ親会社がトヨタとダイムラーであるにもかかわらずだ。引き金となったのは、前年に明るみになった日野自動車の不正であることは想像にかたくない。
10月には三菱自動車が中国生産の撤退を決めた。これについてはネガな報じられ方もしているが、筆者は英断だと思っている。
市場では、2022年春ごろから始まった円安がさらに加速し、秋口のピーク時には1ドル約152円という歴史的な水準に達した。これを受けて、輸入車の価格が軒並み少なからず上昇した。1年間のうちに複数回、価格の見直しを行なった車種も少なくない。
一方で、日本のEVの遅れがより顕わになった1年でもあった。めぼしい新しい動きとしてレクサスRZやマツダのMX-30 Rotary-EVの登場こそあったものの、続々とニューモデルを導入した海外勢の勢いとは比べるべくもない。良いかどうかは別として、すでに海外には数多くあるような高性能BEVが日本には存在しないことも、それを象徴している。
なかでもいまや電動車の世界最量販を誇る中国のBYD日本上陸が印象的だった。日本勢をはじめBEVを手がける他メーカーにとっても少なからず脅威となるに違いない。
また、海外では自国の産業を守るために補助金のあり方などで何らか政策面で手を打っているのに対し、日本はあまりにも無策すぎるのも、なんとかする必要があると思わずにいられない。充電施設の普及も思ったよりも進んでいない。とにかく日本はEVに関していろいろ遅れている。
