この記事をまとめると
■2023年に起きた自動車業界の出来事を振り返る
■トヨタやマツダ、スバルの社長交代やBYDの参入、ダイハツの不正問題が話題になった
■ダイハツの信頼回復が2024年の注目ポイントとなりそうだ
2023年の自動車業界を振り返る
2023年の年末に、自動車業界を揺るがす大きな問題が起きた。言うまでもなく、ダイハツ工業による認証業務不正がそれだ。新型車を量産するには欠かせない型式指定の申請において、主に衝突試験領域で複数の不正が、それも30年以上の長きに渡って行われていたということが、第三者委員会による調査で明らかとなったのだ。
そのインパクトは大きい。経済産業省が同省のニュースリリースにおいて、『型式指定申請において不正を行うことは、自動車ユーザーの信頼を損ない、かつ、自動車認証制度の根幹を揺るがす行為であり、今回更なる不正行為が明らかになったことは極めて遺憾です』と記すほど、自動車業界全体の信頼を損なう不正だった。
また、過去にもリコール隠し、燃費（排ガス）計測、完成検査などさまざまな領域において不正があり、監督省庁から各社に同様の不正についての調査が指示されてきた。そうした状況のなかで、自社の不正を把握できなかったというのは、ダイハツのガバナンスが機能していなかったのでは、という疑問もわいてくる事案といえる。
それはさておき、2023年の自動車業界を振り返ると「変化」がキーワードとなるニュースが多かったという印象もある。
2023年4月にトヨタの社長が豊田章男氏から佐藤恒治氏へと交代。6月にはマツダの新社長として毛籠勝弘氏が就任、同じく6月にはスバルの社長／CEOに大崎篤氏が就任している。偶然とはいえトヨタと資本提携関係にある2社のトップが入れ替わるというのは変化の予兆を感じさせる出来事だった。
さらに遡ると、1月には中国の自動車メーカー「BYD」が日本に上陸したこともトピックスのひとつとして見逃せないニュースだった。いまやEVメーカーとして世界一の規模を誇るBYDが日本進出、しかも独自に販売網を整備するという力の入れ具合は、手ごろな量産EVにおいて遅れを取っている日系自動車メーカーにとっては脅威でしかないといえる。
とはいえ、2011年の東日本大震災以降、原子力発電所の多くが停止している状況において、電気だけで走るクルマは、現時点の日本のエネルギーミックス（発電比率）的にCO2削減の最適解とは言い難いという指摘もある。
その意味では、外部充電に対応しつつ、エンジンでの走行もできるプラグインハイブリッドカーが、現状におけるバランスの取れた選択肢という見方もできよう。たしかに2023年には多くのプラグインハイブリッドカーが注目を集めた。
日本カー・オブ・ザ・イヤーに選ばれたトヨタ・プリウスも最上級グレードとしてプラグインハイブリッドが用意されているし、2023年9月のフルモデルチェンジにおいてSUVフォルムに大変身したことで話題となったトヨタ・センチュリーは、V6エンジンのプラグインハイブリッドカーだ。
マツダが11年ぶりに復活させたロータリーエンジン搭載車であるMX-30 Rotary-EVもプラグインハイブリッドカーだ。
マツダの新世代モデルとしてFRレイアウトを採用したCX-60にもプラグインハイブリッドがラインアップされているのはご存じのとおり。