この記事をまとめると
■日本市場ではEV購入時の動機として補助金の存在がある
■政府はEV関連の補助金の算出基準改訂を検討し始めた
■まだ詳細は明らかになっていないが算出基準への懸念点を紹介する
補助金額にメーカーの取組内容が加味される？
最近は日本でも、軽自動車から海外メーカーまで、EVラインアップが徐々に拡大している。これまでEVに関心の薄かった人も、「ウチも次のクルマはそろそろEVを検討しようか」というイメージを持つようになっているかもしれない。
そんなEV購入に対する動機付けのひとつとなるのが、国や地方自治体が個人向けに用意しているEV関連補助金の存在ではないだろうか。
ここでいう国の補助金とは、一般社団法人 次世代自動車振興センターによる「CEV（クリーン・エネルギー・ヴィークル）補助金」を指す。2023年度の場合、最大で85万円（軽EVは55万円）だ。
ベースの補助金は65万円（軽EVは45万円）だが、車両から外部に対する給電機能がなるなどの条件を満たすテクニカルな条件を満たす場合、補助金が上乗せされる。
そうしたなか、一部報道で、国がEVに関する補助金について2024年度の算出基準改訂を検討しているという情報が流れた。同報道によれば、充電設備や車両故障の際のメーカーの取組内容を、補助金の算出基準に加えるという。
現時点で、国側からこうした算出基準の改訂について詳しい内容は公表されていない。その上で、筆者の私見として、報道にあるような算出基準の導入に対する難しさを指摘したい。