この記事をまとめると
■2023年11月単月の新車販売台数が自販連及び全軽自協から発表された
■軽自動車ではダイハツがスズキを3万台弱の大差をつけてトップになった
■ダイハツの勝因は軽四輪商用車の販売台数の多さで、軽四輪乗用車ではスズキのほうが多い
立ちはだかる「年間目標台数達成」の壁
11月の新車販売は、暦年締め（1～12月）での年間販売目標台数達成の可能性を探る大切な月ともいえよう、そのようなことを考えながら自販連（日本自動車販売協会連合会）及び全軽自協（全国軽自動車協会連合会）がそれぞれ発表した2023年11月単月の新車販売台数を見ると……。
まず自販連による、登録乗用車の新車販売台数は22万4586台（前年比116.4％）となった。2023年1月からの累計台数では前年比120％となっている。一方、全軽自協による軽四輪乗用車の販売台数は11万9459台（前年比103.7％）となり、2023年1月からの累計販売台数は前年比110.6％となっている。
軽自動車の調子がいまいちのようにも見えてしまうが、これは前年同月、つまり2022年11月は新車販売全体で納期遅延が深刻であったのだが、それでも軽自動車は登録車に比べれば深刻度が多少和らいでいた結果といえるだろう。
数値を見れば前年比では調子のよい新車販売が続いているようだが、果たして「年間目標台数達成が可能なのか？」といえば、そこはまた話が違うようだ。新型コロナウイルス感染拡大前から、年間新車販売目標台数を達成するのはかなり困難を極めていた。そのため、12月も年末ギリギリまで販売実績として1台でも多くカウントできるように奔走するのが当たり前となっていた。
メーカーと約束する年間新車販売目標台数というものは、新型コロナウイルスの感染拡大が起きようと、容易に下方修正されるものではない。困難な時期だからこそ、高い目標に挑み実態の数字をできるだけ目標に近づけることができるというロジックも働いているようである。目標台数を下まわったからといって露骨な“ペナルティ”があるというわけでもなさそうだが、ディーラーとしてはバツが悪いのは間違いないだろう。
そのため、2023年12月も年間目標台数達成のための最後のチャンスとして、活発な販売促進活動が展開されることになるだろう。ただし、コロナ禍前と異なるのは、短納期を可能にする潤沢なディーラー管理車両（いわゆる在庫車）がかなり限定的になること。まったくないわけではないが、あったとしても自分の希望にかなうモデルとなる可能性はかなり低い。そのなかでも、軽自動車には「一縷の望み」を託すことができるので、軽自動車の積極的な販売を進めているブランド系ディーラーでは、軽自動車は好条件で購入できるチャンスの時期が12月ともいえよう。
その軽自動車でこの時期気になってくるのは、ブランド別及び車名（通称名）別それぞれでの、暦年締め販売台数ナンバー1の行方である。