補助金のバラまきでEV普及を狙う……はいずれツケがまわってくる！　そろそろ仕組みを再構築するべきだ (1/2ページ)

この記事をまとめると

■EVの購入には多額の補助金が交付される

■地域による補助金の違いによってEVの実質的な購入価格は55万円から130万円も変わる

■EVに関する補助金をすべて見直して再構築すべき時期にきている

環境のためではなく得するためにEVを買うことになりかねない

　EV（電気自動車）を購入するとき、大半のユーザーが補助金を意識する。その理由は補助金の交付額が多いためだ。

　EVのベストセラーになる日産サクラで見るとわかりやすい。サクラXの価格は254万8700円だ。申請を行うと経済産業省からの補助金が交付され、その金額は55万円になる。車両価格の20％以上が交付され、交付額を価格から差し引くと199万8700円だ。日産デイズハイウェイスターGターボアーバンクロムプロパイロットエディションの200万6400円を下まわる。

　さらに自治体によっては、経済産業省とは別に補助金を交付している。交付額は自治体によって異なるが、東京都の場合、サクラでは55万円が交付される（メーカー上乗せ額の10万円を含む）。

　この金額を経済産業省による55万円に加えると110万円だから、サクラXの価格から差し引くと144万8700円だ。254万8700円のサクラXが、 デイズでもっとも安価なSの143万7700円とほぼ同額で手に入る。

　さらに、東京都千代田区も、EVには20万円の補助金を別途交付しているから、すべてを合計すれば130万円に達する。サクラXの価格から差し引くと124万8700円だから、車両価格の半額以上が補助金によって戻ってくる。

　補助金はすべて税金によって支払われるから、社会通念上、一連の交付額は過剰だろう。しかもEVを所有するには、基本的に自宅に充電設備が必要だが、マンションなどの集合住宅では設置が困難だ。充電設備を備えた集合住宅は、少数の新築マンションに限られる。

　そして日本では総世帯数の内、約40％が集合住宅に住む。先に挙げた東京都千代田区のような都市部では、集合住宅の割合は70〜80％に増える。そうなると集合住宅に住んでいて、EVが欲しくても所有できない人達にとって、多額の補助金は不公平と受け取られる。