この記事をまとめると
■ジャパンモビリティショーでは商用車のBEVモデルが複数台展示されていた
■海外ではすでに自社製BEVモデルの価格競争が始まっており新規参入はかなり厳しい
■国内でも販売価格によっては海外メーカーのBEVにシェアを奪われかねない状況だ
BEV商用車の普及こそ電気自動車の普及の鍵だ
「日系ブランドのBEV（バッテリー電気自動車）ラインアップの動きは商用車がけん引している」と、先日閉幕したJMS（ジャパンモビリティショー）を訪れた多く業界関係者がそのような話をしてくれた。
商用車分野では、トヨタ、スズキ、ダイハツ、いすゞ、日野などが資本参加して、商用車の技術開発を手がけるCJPT（Commercial Japan Partnership Technologies）というものが立ちあがっており、CJPTにてオールジャパン体制でNEV（新エネルギー車）の共同開発や普及促進を務めており、その成果が順調に表れている点で、乗用車より現実的な展開が進んでいるのも事実といっていいだろう。
CJPTの成果としては、JMSのスズキブースに展示してあった、軽規格BEV商用バンとなる「eエブリイ」もその1台で、兄弟車としてダイハツ版とトヨタ版もすでにその存在が発表されている。同じくJMSの会場ではホンダもN-VANベースのBEVを展示していた。
軽規格BEVバンとしては、すでに三菱ミニキャブMiEVが郵便局などで活躍している。ミニキャブMiEVは2021年にいったん絶版となったものの、2022年10月より再販売がスタートしている。そして、日本国内だけではなく、2024年からはインドネシア国内で現地生産され発売される予定となっている。
インドネシアでは軽自動車規格ではないものの、すでに中国のDFSK（東風小康汽車）が「GELORA」という小型商用BEVを現地生産して販売している。インドネシア政府は単に国内でのNEV普及を図るだけではなく、NEVの生産拠点としてさまざまな普及政策を進めており、ミニキャブMiEVの現地生産及び販売もそのひとつの動きと考えられ、小型商用BEVバンが日系ブランドにとって有望なカテゴリーとの判断もあるのかもしれない。
2023年8月にインドネシアの首都ジャカルタ市近郊で開催されたGIIAS（ガイキンド・インドネシア国際オートショー）において、ホンダもN-VANベースのBEVの実車を世界初公開していた。
ダイハツの商用車はインドネシアで生産、販売されているだけでなく、インドネシア国内と同一車名で日本へ輸出されている「グランマックス（トヨタ・タウンエース）」ベースのBEVコンセプトカーが展示してあった（市販されそうなぐらいの完成度であった）。
インドネシアでは今後、軽自動車規格も含むコンパクトBEVバンが熱くなっていきそうである。