この記事をまとめると
■コロナ禍で好調だった中古車販売店の倒産が前年よりも増えている
■納期遅延の解消やビッグモーター問題がダメ押しとなり中古車業界の業績が悪化した
■中古車業界の業績回復は消費者からの信頼を得られるかどうかにかかっている
中古車バブルが弾けて苦境に立たされる中古車販売店
コロナ禍における中古車ニーズの高まりを受けて好調だった中古車業界に逆風が吹いている。企業倒産に関するデータ分析では定評ある帝国データバンクが2023年度上半期を総括した発表によると、『中古車の買い取り・販売を手掛ける「中古車店」の倒産は、2023年1月〜9月に合計57件発生した。前年の年間件数（52件）をすでに上まわり、過去10年で最多ペースの90件台に到達する可能性がある』という。
コロナ禍において中古車バブルを謳歌していた中古車業界に逆風が吹いているというわけだ。しかも、その逆風はふたつの方向から吹いてきている。
ひとつは、新車納期の正常化だ。そもそもコロナ禍での中古車バブルというのは、半導体不足と合わせて新車の納期が極端に延びたことが原因のひとつ。いまだ一部の車種やメーカーでは生産が正常化せず、オーダーからの一年後に納車という状況にもあるが、多くのモデルにおいては常識的な範囲の納期となりつつある。
中古車バブルのときには業者オークションでの取引価格も上昇していた。そのため、小売店の儲けを考えると、新車価格を上まわるプライスタグをつけることもあった。それでも、多くの新車が納期未定という状況では「目の前にあってすぐに乗れる」中古車にはお金を出すだけの価値があった。
その流れを受けて相場が上昇したときに仕入れた、いま店頭に並んでいる中古車は、それなりに高値で売らなければ小売店は損をしてしまう。
しかし、前述したように新車の納期が正常化してきたいま、高値で中古車を買うというインセンティブはなくなりつつある。つまり、あえて中古車を選ぶという選択をしないユーザーが増えつつあるといえる。
