この記事をまとめると
■24時間点灯している信号機はかなりの電気代がかかる
■その電気代は警察が負担
■電気代の高騰で負担額は1.5倍とも言われる
反則金が信号機の電気代に使われるという表現も間違いじゃない
昼夜休むことなく動き続ける信号機。交通安全の基本となるものだが、維持費は誰が払っているのだろうか？
直接的には所轄の警察署が信号機に関する電気代を払っている、というのが、その答えだ。もっとも、警察の予算というのは、そもそもは税金であることを考えると国民が負担しているという見方もできよう。さらに言えば、交通違反に応じて払う罰金が信号機の電気代に使われているという都市伝説もあるが、それはあながち間違っているとはいえない。
交通違反による反則金は、いったん国庫に納めることになるが、最終的には「交通安全対策特別交付金」として地方自治体に交付されることになる。この交付金は信号機の設置など交通安全につながるインフラ整備のみに使われることが定められているからだ。
ところで、道路インフラにおいては信号機と同様に、電気によって機能しているものとして「街灯」が思いつく。こちらについては、電気料金の負担についてはケースバイケース、いくつものパターンが存在している。
主要道路に設置されている街路灯については、その多くが地方自治体などによって管理されているもので、当然ながら電気料金も自治体もしくは国が払っている。
一方、住宅街などの街灯は町内会によって管理され、電気代も町内会などが負担していることが多い。また、商店街の街灯については該当する組合などで管理していることがあり、その場合は商店街として電気代を負担している。そのほか、集合住宅の敷地内に設置されている街灯は、住民が支払う管理費などによって負担されているケースもある。
「街灯」とひとまとめにしてしまいがちだが、意外にも管理者は統一されていないのだった。
