この記事をまとめると
■愛知県が「ジャパンモビリティショー2023」に出展した
■愛知県は「あいちモビリティイノベーションプロジェクト『空と道がつながる愛知モデル2030』」を推進中
■愛知県内メーカーが手を取り合う次世代の「空」モビリティの発展や実現に注目したい
愛知県の企業が目指す新しいモビリティ社会の構築
2023年10月26日、東京ビッグサイトで開催されている「ジャパンモビリティショー2023」において、愛知県はドローンや空飛ぶクルマなどの社会実装に向けた普及啓発を図ることを目的としてブースを出展した。
愛知県は、社会課題の解決と地域の活性化を図る官民連携プロジェクトの創出を目指す「革新事業創造戦略」の枠組みによる第1号のプロジェクトとして「あいちモビリティイノベーションプロジェクト『空と道がつながる愛知モデル2030』」を推進している。このあいちモビリティイノベーションプロジェクトは、ドローンや空飛ぶクルマといった「空」を舞台とするモビリティの社会実装の早期化や、自動運転車両との同時制御の運行など、人やモノの移動に境界がなくなるという新しいモビリティ社会の構築を目指すもの。
このプロジェクトを効果的にPRするべく制定されたロゴマークは、上側Soraが空の道、下側Michiは地上の道を意味しており、ふたつが繋がる様子を表現している。組み合わされた「もう一度、上を見よう」というキャッチコピーで「空」や「上昇志向」を、「何度でも、愛そう」という言葉には、愛の文字から愛知県を想起させるというメッセージが込められている。
10月16日午前11時15分より開始されたプレスカンファレンスでは、多忙なスケジュールのなか大村秀章・愛知県知事が登場。愛知県には日本の自動車産業における中心的な役割を担っており、優れた技術を持つメーカーが数多く存在している。そんな愛知県を本拠地とする企業と自治体とが協働して、社会問題の解決や地域の活性化を図るという。
大村知事の力強い宣言に続いて、ブースに展示された3機のドローンおよび空飛ぶクルマを製作した三社の代表が登壇した。まず最初に登場したのは、SkyDrive（スカイドライブ）最高戦略責任者の村井宏行氏である。
SkyDrive社は、2020年に世界初公開した「SD-03」を愛知県ブースに展示した。大型ドローンの中央にひとり乗りのコクピットが組み合わされたSD-03は、空飛ぶクルマとして開発中の試験機体。現在はさらに大型の3人乗り商用機体「SKYDRIVE」の開発も進められている。
続いて紹介されたのは、テラ・ラボ代表取締役の松浦孝英氏だ。2014年に設立された同社は、長距離無人航空機による災害対策情報支援を行っている。広域災害が発生した際、無人航空機が上空を飛行して地上の被災情報を収集、データ解析をする研究開発を進めている。
今回の愛知県ブースでは、自社開発した危機対策用長距離無人航空機「テラ ドルフィン ロングレンジモデル」を展示。最大速度250km/h・最大高度6000mを誇る同機は、災害発生後すぐに飛行を開始し、最大航続時間20時間・航続距離2000kmという性能を駆使して被災情報の収集を行う。
そして同時に、松浦氏はテラ・ラボ社の本社機能は愛知県に置きつつ、研究開発拠点を福島県南相馬市に移したことを説明した。2011に発生した東日本大震災で大きな被害を受け、いまなお復興の過程にある南相馬市に「TERRA LABO Fukushima」を建設。現在は愛知と福島というふたつの拠点で、無人航空機およびシステムの開発を進めている。
最後に登場したのは、プロドローン社の戸谷俊介氏である。プロドローン社は、マルチコプター／ヘリコプター型などの産業用ドローンを開発から生産まですべてワンストップで行っている専門メーカー。今回は「空飛ぶ軽トラ」を掲げたカーゴドローン「SORA-MICHI」を世界初公開した。
SORA-MICHIは、50kgの荷物を積載して50km飛行可能なカーゴドローン。平時には医薬品配送などで中山間部や離島の地域課題に貢献し、災害時は孤立集落に救援物資を輸送することで減災に貢献することを目的に開発された。
空という自由な空間を移動するドローンは、さまざまな制約から開放される一方、大型になればなるほどエネルギー消費が増大するというリスクがある。戸谷氏によると、50kgの荷物を積載して「空」を50km飛行した場合の消費燃料は10〜15リットル。かたや50kmを「道」で地上走行した場合は2〜3リットルの消費で済む。そこで空だけでなく「道も走るドローン」として、逆転の発想から生み出されたのがSORA-MICHIというわけである。
SORA-MICHIの場合、通常は地上をAGV無人配送ロボットとして走行し、飛行時にはメインローターとテールローターを回転させて走行する。そして着陸後は、ラストワンマイルをAGVとして地上走行するといった使い方が可能となる。環境負荷と利便性を高い次元で融合させた、新しい発想で作られたドローンといえる。
カンファレンスの最後には、大村知事の力強い掛け声とともに、この3社をはじめとする愛知県内のメーカーが力を合わせて新しいモビリティ社会を形成していくことが宣言された。
愛知県では、今後も「あいちモビリティイノベーションプロジェクト」について積極的に推進し、発信していくとのこと。日本の自動車産業を支える愛知県内メーカーが手を取り合う次世代の「空」モビリティの発展や実現に注目したい。
