中古車取引業社の不況が新車販売業社の不況を招く
こうなると、買い取り専業店や買い取りもやっている中古車店へ、いままで乗っていた愛車を自力で売却したほうがメリットはありそうだとしたかったのだが……。ここでネックとなるのが、某大手中古車販売及び買い取り店の数々のスキャンダル。このスキャンダルの影響で、中古車だけでなく、新車販売業界でも慎重な動きが目立ってきている。「お客さまによかれと思ってやろうとしても、いまは疑惑の目で見られる可能性が高いので自粛気味に動いています」とはある新車販売セールススタッフ。
慎重な行動が心がけられるようになれば、際立った高値買い取り額も提示しにくいし、提示されたほうとしても「何かあるのでは？」と疑心暗鬼になってしまうことだろう。
アメリカでは新車購入した際に、それまで乗っていたクルマは個人間売買して処分するのが一般的。デジタル社会の最先端を行くかのように見えるアメリカだが、街なかではいまだにクルマに「FOR SALE」と書いたボードをつけているクルマを見かけることがある。一度個人間売買にアメリカで立ち会ったことがあり、当時はまだ新聞やタウン誌などに告知していたのだが、意外なほど早いタイミングで問い合わせがあり、購入希望者が現車を見に来たその日の晩には現金で車両代金を受け取り売買が成立し、当該車を引き渡して帰ってきた。
日本では名義変更手続きがアメリカよりはるかに煩雑であったりするのでなかなか難しいが、個人間売買を橋渡しして、名義変更を代行することで手数料にて儲けるようなビジネスモデルが普及してもいいように見える。
ただ、実務上の難しさだけでなく、自己責任というものも重視されるので、日本社会の現状を考えると、その意味でも普及は諸外国ほど進まないとも考えている。
今回のスキャンダル発覚で、残念ながら消費者が中古車販売業界に向ける目は厳しくなっている。とはいっても、当該中古車＆買い取り店は業界でも最大手などともいわれるほど全国規模で手広くやってきており、問題があったとしてもその規模の業者が、現状では「開店休業」のような状態になっていることによる、自動車販売業界への影響ははかりしれない。
めぐりめぐって、新車購入時に利用する残価設定ローンの設定残価率へ悪影響が出れば、新車販売にも影響しかねない。とにかく、一刻も早い事態の沈静化を願うばかりである。
