この記事をまとめると
■9月は事業年度締めでの上半期末となり、新車販売業界では半期決算セールが展開される
■増税前の2019年に比較すると及ばないが、コロナ禍以降新車の販売台数は大幅に増加した
■人気の軽自動車の一部は、モデルチェンジで値上げと納期が長くなっている
新車販売台数が前年比の100％超を達成！
9月は事業年度（4月から翌年3月）締めでの上半期末となり、新車販売業界では半期決算セールが展開され、年間では事業年度末決算セール（2・3月）に次いで新車が売れる月となっている。
2023年9月単月の新車販売台数を見ると、登録乗用車は自販連（日本自動販売協会連合会）の統計によると、23万7816台（前年同期比112.4％）、軽四輪乗用車は全軽自協（全国軽自動車協会連合会）の統計によると、12万5583台（前年同期比129.2％）となった。
それぞれを新型コロナ感染拡大直前の2019年と比較すると、登録乗用車で約79％、軽四輪乗用車でも約79％となっている。この数字を見て、「あれ？ それじゃ9月はいまひとつ調子悪かったのか？」と思うのは早計。じつは2019年9月は2019年10月から消費税率が8％から10％へ引き上げられる直前の駆け込み需要があったので、このような数値となっているのである。
前年同期比では、軽四輪乗用車が約130％となっているのに対し、登録乗用車が約112％となっているのは単純に納期遅延の度合いの違いが結果となっているといっていいだろう。軽自動車ではまだまだ本調子とまではいっていないものの、ほとんどのモデルで数カ月以内に納車が可能な状況となっており、ディーラーでストックしている車種も出てくるようになっている。これはメーカー間格差もほぼなく、全般的な状況となっている。
一方で登録乗用車では、販売トップのトヨタで納期遅延がまだまだ目立っているのが影響していることは否定できない。繰り返し述べているが、現状は単純に納車まで時間がかかるというものではなく、突然新規受注停止になるかと思えば、突然短期での納車が可能になるなど、納期混乱となってしまっている。
トヨタ以外のメーカーでも一部人気車で納期まで時間がかかることもあるが、トヨタは人気車も多く広範に納期遅延傾向が続いている。
