トラックの輸送能力不足対策で警察が検討する「最高速度引き上げ案」ってアリ？　トラック協会に聞いてみた (1/2ページ)

この記事をまとめると

■2024年4月の法改正によりトラック運転手不足が懸念されている「2024年問題」

■警察庁は「2024年問題」の解決策として大型トラックの高速道路での最高速度引き上げを検討

■大型トラックの最高速度引き上げ区間は明かされておらず影響が不明瞭だ

2024年に物流業界が直面するトラック運転手不足問題

　物流業界の問題として耳にする2024年問題。その背景はさまざまだが、簡単に言えば人手不足でトラックを運転するドライバーが減ってしまい、2024年4月から輸送能力が大幅に低下することだ。そんな背景からか、輸送能力を維持するため、警察庁は大型トラックの高速道路での速度を引き上げることについて、検討会を設けて議論を始めているとのこと。正直、これは効果があることなのだろうか？　そんな疑問を全日本トラック協会にぶつけてみた。

2024年問題について

　冒頭で簡単に触れた2024年問題だが、なぜ2024年4月から輸送能力が大幅に低下するのだろうか？　その理由は2024年4月から時間外労働960時間の上限規制と改正改善基準告示が適応され、トラックドライバーの労働時間が短くなるからだ。

　これにより、2024年に14.2％不足していると言われている輸送能力が、2030年には34.1％の不足になると言われている。根本的なトラックドライバーの人手不足が原因にあるのだが、日本のさまざまな産業やサービスは物流が支えており、2024年問題は大きな社会問題と言えるのは間違いない。

速度引き上げについて

　そのような社会問題を受けて、警察庁が今年7月ごろから有識者の検討会を設け、議論を始めたのが高速道路のトラック速度引き上げについてだ。これは元々、政府が取りまとめた対策のなかにあった方針を受けて議論を始めることとなった。その方針とは、事業者がより効率的に荷物を配送できるように、現在時速80キロとされている高速道路でのトラックの最高速度をより引き上げる方向で調整することだ。

　対象となるのは総重量8トンを超える大型トラックが中心となる。積み荷の重量などで運動性能が劣るという理由からか速度が制限されているが、運転支援システムの採用などにより、安全性は向上しているといった指摘もある。