この記事をまとめると
■クルマに関する法律として代表的なのは「道路交通法」だ
■「道路交通法」以外にも「道路運送車両法」、「自動車リサイクル法」などが存在する
■悪質な交通死傷事故に対する「自動車運転死傷行為処罰法」という法律も制定された
道路交通法以外にもクルマに関わる法律があった
運転免許を持っているということは、交通ルールについて十分な知識と理解があることの証明ともいえる。当然ながら、多くのユーザーが交通ルールとして認識している規則の多くは「道路交通法」によって定められていることも認識しているはずだ。
「赤信号は止まれ」というのは子どもでも知っている交通ルールの基本だが、そうしたルールを定めているのは道路交通法である。もちろん、運転免許の根拠となる法令も道路交通法だ。
では、自動車に関する法律としては道路交通法だけを把握しておけば十分なのかといえば、そういうわけにはいかない。
小排気量の二輪などを除くと、日本で公道を走っている車両のほとんどに「車検」が義務付けられているが、その根拠となっているのは「道路運送車両法」である。違法改造という言葉もあるが、基本的には道路運送車両法に対して違反しているかどうかが、違法改造の判断基準となるといってもいい。
ある意味、公道を走るためのレギュレーションを定めているのが道路運送車両法だ。
というわけで、自動車ユーザーが知っておくべき主たる法律というのは運転のルールブックたる「道路交通法」と、車両のレギュレーションブックである「道路運送車両法」といえるのだが、じつはこのふたつ以外にも重要で覚えておくべき自動車関連の法令は存在している。
たとえば、最新の自動車レギュレーションに欠かせないのが環境性能だが、とくにディーゼルエンジンにおいてはNOxやPMの排出を減らすことが課題となっている。
そこに特化した法令として、平成4年に生まれたのが「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」だ。
名前のとおり、道路運送車両法によって定められた自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く）が、その運行に伴って排出する窒素酸化物（NOx）と粒子状物質（PM）の排出について規制するという内容となっている。
同様に、自動車の環境負荷に関する法令としては、平成14年に制定された「使用済自動車の再資源化等に関する法律」もある。これは通称「自動車リサイクル法」と呼ばれているもので、車体を解体したあとの再資源化や、フロンの回収などを定めた内容となっている。
クルマの購入時に「リサイクル料金」をオーナーが負担する根拠となっている法令でもある。決して一般ユーザーに無縁の法律ではないのだ。