この記事をまとめると
■2023年8月の新車販売台数統計が自販連と全軽自協からそれぞれ発表
■乗用車、軽自動車ともにコロナ禍前の水準に近づきつつある
■いま買いはモデル末期のホンダN-BOX
前年比では登録車も軽自動車もプラス
自販連(日本自動車販売協会連合会)から登録車、全軽自協(全国軽自動車協会連合会)から軽自動車それぞれの2023年8月単月締めの新車販売台数統計が発表された。
登録乗用車の販売台数は18万3299台(前年同期比118.8%)、軽四輪乗用車の販売台数は9万7238台(前年同期比121.8%)となった。前年同期比では絶好調にも見えるが、2022年夏はまだまだいまより深刻な納期遅延状況であったことを考えると当たり前の結果といえる。コロナ禍前の2019年8月単月締め新車販売台数と比較すると、登録乗用車が約90%、軽四輪乗用車が約84%となっている。
登録乗用車はほぼコロナ禍前の水準ともいえるが、軽四輪乗用車は2019年同期比でマイナス幅が大きい。これは、2019年10月より消費税率が10%へ引き上げられる直前の駆け込み需要が、2019年8月単月締めでは登録車より顕著だったことが影響しているので、軽四輪乗用車もほぼほぼコロナ禍前のレベルへ戻っているといえよう。
軽四輪貨物では、ダイハツが2023年7月比で171.7%となっている。これは7月がダイハツの仕入れ先の火災により部品が欠品し、工場の稼働停止があって7月が落ち込んでしまったことが影響しているといえる。
軽四輪総台数では、ダイハツがスズキにわずか123台の差でトップとなっている。軽四輪乗用車ではスズキがトップとなっているが、軽四輪貨物では3000台以上差をつけられダイハツがトップとなっている。7月の分を挽回するような増産体制とならなければ、軽四輪総台数ではスズキが快勝していたかもしれない。