この記事をまとめると
■「全国道路・街路交通情勢調査」はかつて「道路交通センサス」と呼ばれていた
■国土交通省の道路整備計画策定に活用されるもの
■交通にかかわる社会課題が山積みの現在は「全国道路・街路交通情勢調査」のあり方についても再考されるべき
「道路交通センサス」あらため「全国道路・街路交通情勢調査」
「道路交通センサス」という言葉を聞いたことがあるだろうか？ 以前、「道路交通センサス」と呼ばれ、現在は「全国道路・街路交通情勢調査」として実施されている調査は、どのようなことで、それをどのように活用するのか？
まずは、同調査を実施している国土交通省のホームページをのぞいてみると、次のような説明がある。
～道路の整備計画は、地域の状況や、地域交通の現況を把握・分析し、将来に渡る交通状況を予測した上で策定します。
現状の交通状況については、「全国道路・街路交通情報調査」（旧・道路交通センサス）」を概ね5年ごとに実施すること等により、把握しております。～
直近の調査は、令和5年6月に公表した、令和3年度全国道路・街路交通情勢調査になる。中身を見ると、集計結果整理表では、区間数整理表（都道府県別道路種別別）、延長整理表（同）、交通量整理表（同）、そして旅行速度整理表（同）などである
これらによって、前述のように国土交通省は道路の整備計画を策定することになる。
時代を振り返ってみると、自動車産業の発展、地域社会の発展、そして地域と地域を結ぶ産業エリアの拡大などは、道路の整備と深くかかわってきたことは言うまでもないだろう。
第二次世界大戦前、画像や映像を確認すると、全国の都市だけではなく、東京の都心でも未舗装道路が多く、クルマが土ぼこりをまき上げて走る姿がある。それが、1960年代以降の高度経済成長期になると、東京では東京オリンピック、大阪では大阪万博など、国民的な大規模イベントを契機に道路整備が一気に進んだ印象がある。
高速道路についても、全国各地で路線が延長され、それぞれの高速道路がつながることで、トラック物流や長距離のレジャーなどが一気に拡大した。
だが、最近では少子高齢化や、いわゆる駅前シャッター商店街に見られるような高度経済成長期の反動による地域社会の衰退が目立つ。それに伴い、民間事業者による路線バスの運営が困難になり、やむなく路線バスが廃止される状況に陥る地域も目立っている状況だ。また、トラックドライバーの高齢化やドライバー不足によってトラック物流の存続に係わる「2024年問題」についても抜本的な解決策が見いだせていないなど、全国で交通にかかわる社会課題が山積している。
このように、日本はいま、次世代に向けて地域交通や物流、そして地域社会のあり方を深く考えるべき時期にある。
その上で、「全国道路・街路交通情勢調査」のあり方についても、デジタルを活用したモビリティデータプラットフォームの活用などを含めて、再考されるべきタイミングなのかもしれない。近年、地域交通に係わるさまざまな会合に参加しながら、そう感じる。