この記事をまとめると
■インバウンド需要のための「ライドシェアサービス」解禁についてが話題となっている
■ライドシェアサービス解禁が望まれる背景にはタクシー運転手の人手不足がある
■ライドシェアを行うにしても議論を十分に重ねた上で導入の可否を決めるべきだ
望まれる日本でのライドシェアの解禁
少し前に、菅義偉前首相がライドシェアサービス解禁に向けた、法改正を含めた議論をすると述べたことが話題となった。
ライドシェアとは、わかりやすくいえば「フードデリバリーサービス」における、食品を人間に置き換えたサービスのようなもの。一般ドライバーが自分の愛車で、スマホアプリで配車要請のあった場所へ迎えに行き、希望する目的地まで運ぶというサービス。クレジットカード決済が大原則であり、行き先はスマホに入力するので、基本的にドライバーとの会話や金銭のやりとりはない。
アメリカなどの先進国のほか、新興国の多くでもライドシェアサービスが導入されているのだが、日本ではライドシェアサービスは「白タク行為」とみなされ禁止されている。白タクとは、白地に緑字となる一般登録車のナンバープレートの車両が違法にタクシー業務を行うことを差している。
昭和のころにはターミナル駅で終電が到着するタイミングぐらいになると、「●●方面はいないか」と、自家用車登録のクルマの前で声をかける人がいて、その方面へ行きたいという希望者が集まると乗せていくという光景が当たり前であった。反社会的組織が運行していることも多かったようで、さらに事故などトラブルがあったときの補償の問題などもあって禁止行為とされている（そもそもが法律に抵触した行為である）。
いま、都市部、山間部など場所を選ばずにタクシーの供給不足が常態化している。東京隣接県であっても、無線配車要請したら「クルマがいない」と配車拒否されることも珍しくない。東京都内でのタクシーの実車走行率（お客を乗せて走っている割合）は6割ほどとされており、空車のタクシーを街なかで捕まえるのも難しくなってきている。
報道では、菅前首相は観光地でのインバウンド（訪日外国人旅行者）の移動手段という目線でライドシェア解禁を唱えているようだが、現状では通院のお年寄りをはじめ、ありとあらゆる場所、そしてシチュエーションでタクシー不足が深刻となっている。
その最大の理由が、乗務員不足によって十分にタクシーを稼働できない現状がある。新型コロナウイルス感染拡大がひどかったころ、タクシー需要の低迷から満足に乗務できなくなると、ドライバーを引退して離職する乗務員が大量に発生した。新型コロナ感染拡大もひと息つき、インバウンドをはじめタクシー需要が回帰するなかでも、乗務員が戻ってくることはなく、現状の供給不足が続いている。
年齢が高くても比較的容易に正社員採用してくれるのがタクシー乗務員であり、年金や健康保険の面も考えて、タクシー業界には高齢の人ほど集まりやすくなっている。しかし、3K仕事（キツイ、給料安い、危険）と呼ばれ、タクシー乗務員がいつからか敬遠される仕事となっていった。現状の社会は景気が良いという実感はないものの、どの業種も働き手不足となっているので、なかなかタクシー乗務員になりたいという人もいないのが現実である。