この記事をまとめると
■クルマを店から購入すると新車か中古車かに関わらず諸費用が発生する
■「自動車税環境性能割」は中古車の場合、安価になったり支払いが不要になるケースもある
■新車の場合は車検整備費用は必要ないが重量税と自賠責は満額の支払いとなる
新車と中古車では購入時の諸費用が変わってくる
新車にしろ中古車にしろ、クルマを購入したことがある人であれば車両の金額以外にも、諸費用と呼ばれるものが別途必要となることはご存じのことだろう。
この諸費用のなかには税金関係や保険などの必ず決まった額を支払わなければならないものもあれば、代行手数料や整備費用など、クルマの状態や作業内容によって変わるものもある。
ただ、そんな諸費用であっても、新車よりも中古車のほうが安いというイメージはないだろうか？ じつはこれ、概ね事実なのだが、そこにはさまざまな要因が複雑に絡み合っているのである。
たとえば、「自動車税環境性能割」と呼ばれるものは、以前は自動車取得税と呼ばれていたものの代替的なものとなっており、環境性能が良好な車両ほど安くなり、電気自動車やプラグインハイブリッド車などでは現在のところ非課税となっている。
これは中古車でも同様となるが、問題は非課税にならない車種の場合だ。この場合、新車は「取得価額×環境性能割の税率」でその税額が計算されるが、この取得価額は中古車の場合、経過年数によって残価率が減っていくため、新車よりも税額が大きく下がることが多いのだ。
また、この計算で導き出された取得金額が50万円以下になった場合はそもそも環境性能割の対象外となるため、ある程度年数が経過した低価格の中古車ではそもそも支払う必要がなくなるのである。
それ以外にも、新車を購入した場合は必ず車検を取得して納車となるため、車検取得に必要な自賠責保険料や自動車重量税などが満額で必要になるが、車検残がある中古車を購入した場合は、自動車重量税は不要で、自賠責保険料も未経過分のみ支払えばいいので、トータルの金額は自ずと小さくなるというワケだ。
ただ、新車（乗用車の場合）は3年車検となるところ、中古車で車検残があるものの場合はどんなに長くても2年を切っているため、購入時の支払い額は少なくても、新車よりも早くに車検のタイミングがやってきて費用がかかるということになるため、車検にまつわる費用については支払うタイミングがズレるだけのこととも言えるだろう。
そして、新車であれば車検取得に整備などは当然必要ないが、中古車の場合は車検取得に当たって点検整備の費用がかかることがほとんどのため、車検にまつわる費用については一長一短ということになるかもしれない。
