この記事をまとめると
■法人向けの三菱eKクロスEVとミニキャブ・ミーブの販売をヤマダデンキで行っている
■BEVの普及は既存の新車ディーラーの既得権益を打破する可能性がある
■これは海外メーカーの参入障壁を下げることにも繋がる
ヤマダデンキで販売してメンテナンスも提携工場で請け負う
2023年6月29日、三菱自動車工業（以下三菱自動車）と株式会社ヤマダデンキ（以下ヤマダデンキ）は、同年7月4日よりヤマダデンキの神奈川と埼玉県内にある計5店舗において、三菱自動車のBEV（バッテリー電気自動車）軽自動車となる、“eKクロスEV”と“ミニキャブ・ミーブ（商用車）”の法人向け新車販売を開始することを発表した。
三菱自動車とヤマダデンキ（当時は株式会社ヤマダ電機）は2010年12月に軽規格BEVとなる（当時）“i-MiEV”をヤマダ電機の東京都及び神奈川、埼玉両県の17店舗で試行販売する覚書を締結し、一時期販売していたこともあるので、今回の法人向け新車販売は“再販売開始”といった表現もふさわしいかもしれない。
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今回の協業では、三菱自動車の子会社的存在となる販売会社“東日本三菱自動車販売株式会社”の営業テリトリー内にあり、法人向け自動車販売を手掛けるヤマダデンキの5店舗でまず販売を開始し、その後は11店舗まで増やす計画にあるとのこと。
ヤマダデンキで販売した車両のアフターメンテナンスについては、ヤマダデンキがJARWA（一般社団法人日本自動車車体補修協会）と構築しているサービスネットワークが担当することになる。
ヤマダデンキはJARWAと2021年4月1日に“ヤマダ車検”に係る業務委託契約を締結している。ヤマダデンキが集めたお客をJARWAがJARWA提携整備工場への取り次ぎなど運営管理業務を行うというもの。ヤマダ車検は点検車両については工場への持ち込みがいらず、自宅での引き取りそして納車が可能。さらに法定費用も含め専用ローンでの分割払いが可能となっている。
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大手家電量販店という異業種での自動車販売となるわけだが、いまは一部メーカーのBEVとなっているものの、今後BEVの異業種での販売拡大は進みそうな感じがする。一方でそのままHEV（ハイブリッド車）などICE（内燃機関）搭載車にまで手を広げるというのはなかなか考えにくい。“BEV＝電気＝家電”ということで、家電量販店の店頭でのBEV販売では“電気を使う”という共通項があるので売りやすい。また、ヤマダデンキはリフォーム事業にも積極的に取り組んでおり、そのなかにはオール電化リフォームや太陽光発電設備の設置などもあるので、トータルコーディネートとしてBEV販売が馴染みやすいといえるだろう。
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いま世間を騒がしている、某大手自動車買い取り及び中古車販売店は、点検・整備工場を持ち、自動車保険代理業務も行うなど、自動車に関してその店を訪れるだけですべてのサービスを受けられる“ワンストップサービス”の提供をめざし業務を拡大していった。
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ただ、新車販売については、原則各都道府県1社といった形でメーカーと専属販売代理店契約を結んだ販売会社が行っており、各地域でそのような契約を結んだディーラー以外は、メーカーから車両を仕入れて直接新車販売することはできないので、某大手買い取り及び中古車販売店でも新車の直接販売は、やりたくてもできなかったものと考えている。
日本では、メーカーと子会社関係にある“直資ディーラー”と呼ばれるものがある一方で、“地場資本ディーラー”と呼ばれる、そもそも地元で新車販売以外の事業を行っている有力企業が、新たに新車販売会社のオーナーになるケースもある。諸外国ではひとつのオーナー企業が複数のメーカー系正規ディーラーを経営するのは半ば当たり前となっている。たとえば、レクサス店を経営しているオーナー企業が、メルセデスベンツ正規ディーラーも経営するようなことは当たり前となっているのである。
そして、オーナー企業として“実入りのいい（より儲かる）”ブランドの販売を積極的に行っていることもザラだと聞いている。また、たとえばアメリカでGM（ゼネラルモーターズ）ディーラーを長く経営していたオーナーが、“ヒョンデが儲かりそうだ”ということで、新たにヒョンデディーラーの経営にも乗り出し、GMディーラーの敷地内にショールームを構えるといったこともある。
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日本メーカー系ディーラーでも、ホンダのように同一地域内にメーカー直資系のほか、複数の地場資本系ディーラーが存在するといった、同一地域内に同じメーカーの看板でも資本の異なる複数のディーラーが存在するケースもあるが、新たにディーラー権を取得するのはかなり難しく、経営が行き詰まったディーラーがあると、メーカーが買い取りメーカー直資系ディーラーのまま営業を続けるか、メーカーのお眼鏡にかなう新たなパートナーが経営を引き継ぐというケースもある。
首都圏を例にすれば、マツダ系や三菱系ディーラーではメーカー直資系ディーラーが複数の都県にまたがり手広く販売ネットワークを構築している。複数の都道府県にまたがり販売地域を持ったりなど、新車販売市場の縮小傾向の続くいまでは販売拠点の統廃合も着々と進んでいる。
