この記事をまとめると
■2025年に日本の大阪で開催される「大阪・関西万博」の開催準備が遅れている
■現在の世の中に対する認識の甘さが招いた結果に思える
■筆者は海外に比べて日本でBEVの普及が遅れていることも根幹の原因は同じと考えている
万博の準備遅れは建設会社との契約が進まないことが原因といわれる
ここ最近メディアにて、2025年に開催予定となっている「大阪・関西万博」の参加国や地域のパビリオンについての建設申請がゼロであることが話題となっていた。個々について申請が行われていない理由が公式発表されているわけではないが、ここ最近の建設部材費の高騰や、建設に従事する職人不足などにより、建設会社との契約が進まないことがあるのではないかと報道されている。
岸田政権が「異次元の少子化対策」を打ち出している。さすがの日本政府もヤバイと感じるほど進んだ日本社会の少子高齢化は何もいま始まったことではない。そして、新型コロナウイルスの感染拡大もあり、建設業だけでなく、タクシー運転士など幅広い職種で仕事が減ったことを契機に、ベテランが大量に引退（離職）していることも周知の事実である。
そして、それ以前に少子高齢化で日本は深刻な「働き手不足」になっていたのも、日本国民ならば誰でも知っている事実である。それなのに、なんの対策も打たず、通常スケジュールで万博会場建設を進めようとすれば、このような状況になるのは誰でもわかっていたはず。
そのようななか、都内だけ見ても大規模なインテリジェントビル、タワーマンション、そして小規模なマンションやオフィスビルなど、あちこちで建設作業が行われている。早朝から作業を始めたり、日曜も祝日も関係なく現場作業が行われているのも珍しくない。
大阪・関西万博の主催者は、あえてこのような事実に目をつぶり、「最後は国家事業だからと押し切れば大丈夫」、もしくは「現状認識が甘く先を見越せなかった」のか、どちらかだとしか考えられない。