この記事をまとめると
■現在さまざまなものが値上げされるなか、車両価格の値上げはさほど深刻な状況ではない
■理由は企業努力にあり、かつて積極的に行われていた値引きを抑えているため
■このような新車販売の仕方には消費者にとってもメリットがある
車両価格の値上げが目立たない理由とは？
かつての新車購入での値引き交渉は、車両本体価格、オプションそして下取り査定額の上乗せを別々に交渉するのがオーソドックスなスタイルとされた。複数回の商談を経て段階的に個々について値引き交渉を進めて支払い条件を詰めていき契約となるのである。
その後、現金一括払いではタイパ（タイムパフォーマンス／時間の節約）もあり、「支払総額で250万円になるなら、どこから値引きしても構わない」という、セールススタッフにお任せとなる、“支払い総額交渉型”が目立ってきた。セールススタッフとしても自由裁量範囲が広がるので、たいていは最後に下取り査定額に値引き不足分をいくら上乗せできるかが条件クリアでは大切となった。さらに、最近では残価設定ローンを利用した新車購入も目立っている。その際には「月々3万円ぐらいならOK」といった、月々の支払額ベースでの交渉が目立っており、いまでは新車購入での条件交渉の主たる方法となっている。
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連日のようにテレビニュースなどでは、「マヨネーズがまた値上げです」といった、度重なる食品などの日用品の値上げのニュースが飛び交っているが、こと新車（日本メーカー車）に限っては単純な車両価格の値上げに絞れば、まだまだ全体で見ると“パラパラ”状態の実施ともいえ、値上げを繰り返す食品などよりは事態は深刻にはなっていないようにも見える。
販売現場となる新車ディーラーの企業努力の賜物ともいえるが、その企業努力はズバリ値引き販売の抑制である。そもそも車両価格からにしろ、オプションからにしろ、下取り査定額の上乗せにしろ、値引きの原資はディーラー利益を削って捻出されている。車両小売価格の単純な値上げは目立っていないものの、メーカーからディーラーへの卸売り販売価格はすでに引き上げが広範に行われているとはよく聞く話。つまり、値引き原資はすでに減っており、ディーラーにかなりの負担をかけながら新車販売が行われているのである。
また、最近フルモデルチェンジしたモデルを見ても、たとえばプリウスもアルファード＆ヴェルファイアも車両価格からの値引きはゼロが大原則となり、ディーラーオプションから数万円程度の値引きがあるぐらいと聞いている。
