この記事をまとめると
■日野自動車と三菱ふそうが2024年末までに経営統合することを発表
■両社の経営統合は裏を返せばトヨタとダイムラートラックの水素技術開発の協業につながる
■ダイムラートラックとの協業は日本車にとっては久々の明るい話題となった
日野自動車と三菱ふそうの経営統合の裏にあるもの
2023年５月30日、トラック・バスメーカーである日野自動車と同じくトラック・バスメーカーである三菱ふそうトラック・バス（以下MFTBC）が2024年末までに経営統合することが発表された。MFTBCと日野は対等な立場で統合し、商用車の開発、調達、生産分野での協業を行い、グローバルな競争力のある日本の商用車メーカーを構築するとのこと。
そして、ダイムラートラックとトヨタは両社（MFTBCと日野）統合の持ち株会社（上場）の株式を同割合で保有し、水素をはじめCASE（コネクティッド[C]、自動化[A]、シェアリング[S]、電動化[E]／新しい領域での技術革新）技術開発で協業、統合会社の競争力強化を支えるとのことでもある。
当日行われた記者会見の模様をオンラインにて見ていたのだが、冒頭で記者会見出席者が紹介されたときに、ダイムラートラック社CEOのマーティン・ダウム氏が来日し記者会見に参加していたことに驚かされた。
すでにご承知のとおり、日野自動車は排気ガスなどの検査データの不正問題が発覚し大騒ぎになったばかり。2023年3月期連結決算では、この不正問題による顧客への補償費用の支払いも影響し、純損益が1176億円の赤字となっている。この記者会見が行われると知ったときに、俗っぽく物事を見てしまう筆者としては、単純に日野が不正問題で追い込まれた末の経営統合という側面でしか注目していなかったのだが、マーティン・ダウム氏がわざわざ日本を訪れ、記者会見に参加している様子を見たときに「何かが違うぞ」と感じた。
そのあたりを事情通氏は、「MFTBCと日野の経営統合は別としても、トヨタとダイムラーとの水素及びCASE技術開発での協業というのは別もので話が進行していたと考えてもいいでしょう。そして、この両社の橋渡しをしたとされているのが、すでに2013年にトヨタとの協業に関する正式契約を締結しているBMWのようだとの話も聞いております。しかも、ダイムラーサイドからトヨタへ接触したいと動いたようでもあるとのこと」と背景を話してくれた。
記者会見では終始出席者から、“スケールメリット”という言葉がよく聞かれた。乗用車でも昨今は安全運転支援デバイスやコネクティッドシステムが充実しているが、それはトラックやバスでも同じ話。そのような、新しい技術を開発し、それを装備していくなかでは、ダウム氏自ら「業界ナンバー1」と自負するダイムラー社であっても、その負担は、金銭的なものだけでなく、開発力などにおいても重いものがあり、それを解消するためにはパートナーを探して協業することで、スケールメリットを拡大していくのが急務なのである。
BEV（バッテリー電気自動車）トラックばかりでなく、FCEV（燃料電池車）や水素エンジン車はもちろん、ディーゼルエンジン車もまだまだニーズがあるので同時進行的に開発などを進めていかなければならなず、これを単一メーカーで行うことは難しいというか、ほぼ無理な話となってきているのである。
ダウム氏はダイムラー社を“グローバルカンパニー”と表現し、「たとえば日本ではダイムラーは日本の会社、アメリカならアメリカの会社なのである」と会見で語った。
ダイムラー社のトラックといえば、メルセデス・ベンツトラックとなるが、アメリカでは特徴的なボンネットトラックとなるアメリカンブランドのフレイトライナー、日本では三菱ふそうなど、それぞれの国のブランドで展開しており、その意味でも“日本では日本の会社”といった表現を用いたのかもしれない。
