この記事をまとめると
■ここ数年の自動車ディーラーでは新車の納期遅延や人手不足が目立っている
■規制などによって店舗の建て替えが進まないケースも多い
■ニュータウン近辺のディーラーでは免許返納や下取りの相談が目立っている
新車ディーラーの悩みは納期や人手不足だけではなかった
新車ディーラー各店舗のマンパワーは十分ではなく、今後は新車販売市場の縮小だけでなく働き手不足という視点でも店舗の統廃合が進んでいくものと考えている。さらに市街地では、建築関係法令により同じ場所での建て替えを行うとそれまで併設していたサービス工場が持てなくなることも多く、40年以上建て替えを行わずに営業を続けている店舗もあるのだ。
そのため店舗が古いものの営業を続けて来たのだが、コロナ禍を経ても新車の納期遅延が深刻なままで、新車販売をしているのになかなか利益として計上できない（販売実績は新規登録［軽自動車は届け出］台数でカウント）日々が続き、ディーラーの体力が弱まっていくなかで、賃貸で営業していれば賃貸契約の解約、土地も含め自社所有の場合はそれらを売却して処分するディーラーが目立ってきているようだ。
ただ、単純に店舗の統廃合などが“お金の都合”というだけでもないのも確か。たとえば、とあるディーラーの某店舗は東京都心への通勤圏にある東京隣接県の鉄道の駅近くにある。その駅周辺は40年前ほど日本がバブル景気に沸いていたころに駅周辺の宅地開発が進み、ニュータウンが形成され、都内などから多くの人が移り住んだ。そしてその店舗もそのような新しい住人を狙って当時新しく店を構えたのである。
「一戸建てやマンションなど数千万円の買い物をするのだから、引っ越し直後には新車への乗り換えは期待できないだろうと思う人もいるかもしれません。しかし、住宅購入資金を借りるときに新車への乗り換え分も含めて資金手配して、新車にも乗り換えてしまう人もいます。そして、そのような人が近所にいれば周囲の人も相乗効果として引っ越してから短期間で新車へ乗り換える人が多いので、ニュータウンはねらい目なのです」とは事情通。