この記事をまとめると
■車検証には所有者の記載がある
■氏名ではなくディーラー名などが記載されていることも
■理由や名義変更の必要性について解説する
ローンの支払いを終えたら名義変更をする必要がある
クルマの購入に際し、分割で支払うことが多いのではないか。月々の支払いという考え方でいえば、リースの事例もあるだろう。
そのような場合、レンタカーやカーシェアリングのクルマと違い、ナンバープレートのひらがな文字に「わ」が付かないことから、自分の所有物と思いがちだ。しかし、車検証を見ると、所有者と使用者の欄が分けてあり、分割払いの場合は所有者が販売店名で、リースの場合はリース会社の名義になっているはずだ。そして、使用者の欄に自分の名が記されている。
つまり、車検証上では、所有者と使用者が明確に分けられている。このことは、業務用の車両でも、購入したのは本社で、使うのは支社や営業所などで住所が異なる場合、所有者は本社名義で、使用者は支社や営業所名になる。したがって、本社と使う事業所との住所が異なる場合には、使う場所での地域のナンバープレートになる。
日常的にクルマを利用するのは自分であっても、そのように所有者が別という事例があるので、個人で購入した場合、分割払いの支払いが済んだら、所有者を販売店などから自分の名義に変更することになる。
購入時にも、車検証への登録手続きをしたが、ローンの支払いを終えた際にも、もう一度手続きをすることになる。そのため、再び、実印と印鑑証明、納税証明を用意することになる。そのうえで、販売店の譲渡証明と印鑑証明、委任状を受け取り、陸運事務所へ行って名義変更の手続きを行う。しかし自分でやるのは面倒なので、販売店で手続きをしてくれる場合が多いだろう。
もちろん、クルマを使い続けるうえで所有者の名義変更をしなくても不都合はない。ただし、買い替えをする際には、結局、所有者である販売店の書類が必要になるので、一度はやらなければならない手続きだ。
所有者を変更しないまま買い替えをしようとした場合、販売店に必要書類の提出を依頼することになれば、買い替えの意図がわかってしまうので、同じメーカーでの買い替えを勧められるなどもあるかもしれない。販売店や営業担当者などと懇意にしていた場合、他のメーカーへ乗り換えるのに気まずい思いをする可能性もある。
したがって、ローンの支払いを終えた時点で手続きを済ませておいたほうが、買い替えやクルマを手放す際に、余計な気遣いをしなくて済むだろう。
例外的だが、所有者や使用者の登録に無頓着に売買してしまう事例もなくはない。ことに個人間でのやりとりで生じる可能性がある。この場合は、所有者の譲渡のための書類がないと、名義変更ができず、使用者だった人へ納税の通知などが継続的に来てしまう面倒も起こる。
名義変更の手続きは面倒ではあるかもしれないが、決まりごとはきちんと済ませておかないと、結果的に何かの不都合が生じる懸念がある。