自動運転レベル4では責任を製造側にすることも可能ではあるが……
そうはいっても、SNSなどでは結論を断言したがるクラスタが一定数いるのも事実。そして、自分なりの意見をもとに「現在の自動運転技術についてもメーカーが責任を負うべきだ」という主張をする人も少なくないようだ。
現時点で市販車に採用されている自動運転技術というのは、自動運転レベルでいうとレベル2相当であることがほとんどだ。レベル2というのは、ドライバーがシステムを常に監視する必要がある自動運転技術という意味であり、法的な責任を負う運転責任はドライバー（人間）側にある。
自動運転レベル2画像はこちら
一部のメーカーは、レベル2の自動運転をあたかも完全自動運転と勘違いさせるようなネーミングやプロモーションをしているが、あくまで「運転支援機能」であり、運転中に起こった事故の責任は運転者にあるというのが基本だ。
なお、2023年4月から施行されている改正道路交通法では、自動運転レベル4にあたる特定条件下での無人運転が認められるようになった。
ただし、ここで想定している無人運転というのは、遠隔操作によってオペレーションされているモビリティである。完全に自律したロボットカーのような乗り物ではない。
モビリティバス画像はこちら
交通事故を起こした際には、運行を管理している担当者（組織）は、消防や警察へ連絡することやスタッフを現地に派遣することが義務付けられているなど、事故を想定した改正内容になっている。
現時点においては、事故の責任は、運営組織が負うことが前提となっていると理解していいだろう。
では、自動運転中の事故において、メーカーは絶対に責任を問われないのかといえばそんなことはない。少なくとも日本においては、自動車メーカーの責任を問うような民事訴訟を起こすことは自由といえるため、裁判沙汰にすることは可能である。
裁判所画像はこちら
記憶に新しいところでいうと、池袋暴走事故において被告側弁護人が車両トラブルの可能性を指摘したように、交通事故裁判において製造者の責任を問うことも可能だ。
ただし、運転支援システムの段階といえる自動運転レベル2の利用において、製造者に事故の刑事責任を被せて、ドライバーの責任はないとすることは難しいといえる。
完全自動運転における議論と運転支援システムでの責任問題を同列に語るのは、ディベートではあり得ても、現実的には意味のない話だ。
