この記事をまとめると
■「グリーン化税制」について解説
■ガソリン車は新規登録から13年、ディーゼル車は11年で税額が上がる
■その理由を総務省に聞いた
その名も「グリーン化税制」
もうすぐやってくる自動車税の時期。クルマ好きに限らず、クルマを所有する人すべてに関わる一大イベントと言えるでしょう。自動車税の話となると、「新車を買わせたい名目」とも言われている13年課税はクルマ好きの間でよく話題に上がります。13年で15％のプラス課税となる根拠や理由はあるのでしょうか。
そもそも「13年課税」と口にしていますが、その正体を今一度見つめ直してみましょう。13年課税は「グリーン化税制」と呼ばれる税制度の下で行われています。このグリーン化税制は排出ガスの環境への影響が少なかったり、燃費性能の優れているような環境負荷の小さなクルマに対しては税率を軽減し、新車登録から一定年数が経過した古いクルマは環境負荷が大きいため税率を重くするという特例措置です。重税となるのは初年度登録から13年を超えるガソリン車、11年を超えるディーゼル車になります。
この税制度は平成13年（2001年）に創設されていて、当初は10％課税でしたが現在は15％の課税となっています。
13年の理由は？
重税の理由は「環境負荷が大きいから」とのことですが、13年や11年といった年数は何かしらの根拠があるのでしょうか？ この点に関して総務省に聞いてみました。
「この年数はグリーン化税制導入時に自動車の平均使用年数を考慮して決められたものです。およそ10年が当時の平均使用年数でしたのでディーゼル車を11年に、そしてディーゼル車より排ガスの環境影響が少ないガソリン車を13年にしました。ガソリン車の期間が長いのは排ガスの問題もありますが、ディーゼル車に比べて一般の人が乗用で使用していることが多いことも配慮し、車検1回分の2年を加えた13年としました」