旧車ユーザーが憤慨するガソリン車13年・ディーゼル車11年での増税！　年数の根拠を総務省に直撃した (2/2ページ)

重税の理由はほかにもある？

　旧車オーナーの間では、13年課税は「新車を買わせるため」という経済的な思案が表れた結果とも言われています。しかし、グリーン化税制は環境負荷の少ない車両の税率を軽減するため、その分の税収をどこから取るのかという問題もあったと思われます。そこで矛先が向いたのが古い車両だったのではないでしょうか。環境負荷の少ない車両で取りこぼした税収を取り返し、消費者に買い替え意識を芽生えされることも出来るので、一石二鳥と考えたと思われます。

古いクルマでも例外はある

　13年、11年の基準は初年度登録からの経過年数。つまり、製造が13年以上前の古いクルマでも、登録されていなければ重税対象にならないのです。このようなクルマは国産車では少ないと思いますが、海外から中古車を持ってきた場合は日本では初年度登録となるため、輸入中古車の場合はクラシックカーでも重税対象とならないケースは考えられます。

　また、電気自動車やハイブリッド車、天然ガス車などの環境負荷の少ないとされる車両は13年を超えても重税の対象となりません。

　新車を購入するユーザー層ならば1年あたり数千円から数万円の軽減税率が買い替えの理由にはならないと個人的には思います。そのような面からもグリーン化税制導入に関しては疑問符が残るところです。車両を所有する全員が納得できる税制を整えるべきではないでしょうか。