「欧州内の企業や地方自治体の反発の現れ」といった印象
ただし、EUの政策と日本の政策では、大きな違いがある。EUではCO2排出量の規制強化が主体であることに対して、日本は政府が呼び水として債権を発行して国として資金をまず導入して、民間からさらなる投資を呼び込もうとしている点だ。
そのため、日本では「ｘｘ年までに、EVをｘｘ％といった規制」は設定せず、電動車を主体とする次世代環境車を普及させるための達成目標という表現にとどめている。
日本自動車工業会は「カーボンニュートラルに向けた方法がいくつもある」として、各種電動車に加えて、新しい燃料による内燃機関の活用を模索しているところだ。
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今回のEUによる事実上の軌道修正は、EUによるあまりにも強い政治主導の方策に対する、欧州内の企業や地方自治体の反発の現れ、という印象がある。
電動化の強化について、国や地域の社会情勢によって大きな差があることは明らかだ。 充電インフラが課題であることは言うまでもないが、産業構造の急激な変化によって失われる雇用も少なくないからだ。
一方で、アメリカのインフレ抑制法（IRA）や、ロシアのウクライナ侵攻による欧州域内でのエネルギー安全保障に関する大きな状況変化などによって、EUとしてFit for 55を軌道修正せざるを得なくなった、とも言えるだろう。
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こうした政治的な思惑による経済界や自動車産業界の変化によって、これまでEVシフトを強く推進してきた一部の欧州メーカーは、まずは「株主」や「投資家」の理解を得られるような中長期戦略の修正を迫られることになるのではないだろうか。
また、e-フューエルについては、「定義が不明瞭だ」という認識が自動車産業内で強い。
クルマのカーボンニュートラルについては、政治的な観点、そして技術な観点の両面から、今後も予測不能な出来事がまだまだ起こることが考えられる。
カーボンニュートラルに関係する自動車産業の未来は現時点で「不透明」だと言わざるを得ない。
