この記事をまとめると
■乗用車の新車販売台数のうち、電気自動車は1.7％
■現状、集合住宅に住む人は所有しにくい
■軽自動車サイズの電気自動車は販売は好調
総世帯数の約40％は電気自動車を所有しにくい
今はモーター駆動を併用する電動車が増えた。マイルドハイブリッドを含めると、2022年に新車として売られた乗用車（軽自動車＋小型車＋普通車）のうち、約45％が電動車であった。
しかしエンジンを搭載しない純粋な電気自動車に限定すると、その比率は大幅に下がる。乗用車の新車販売台数の内、電気自動車は1.7％だ。つまり電動車の大半が、エンジンを搭載するハイブリッドかマイルドハイブリッドになる。
それでも2022年の電気自動車販売台数は、前年に比べると2.7倍の約5万9000台に急拡大した。その理由は、2022年に軽自動車サイズの日産サクラと三菱eKクロスEVが発売されたからだ。
三菱eKクロスEVのフロントスタイリング画像はこちら
とくにサクラの届け出台数は、2022年7／8／11／12月には3000台を上まわり、9月は4000台を超えた。半導体などの不足により、納期を遅らせながらも、堅調な売れ行きとなった。
つまり日本における電気自動車は、日産のリーフやアリアのような小型／普通車では販売しにくいが、軽自動車であれば好調を見込める。今まで「日本では電気自動車が売れない」といわれたが、それは小型／普通車ばかり開発され、軽自動車が少数派に留まったことが原因だ。
日産リーフe +のリヤスタイリング画像はこちら
それなら、なぜ軽自動車サイズの電気自動車は売れ行きを伸ばせるのか。その理由は、軽自動車サイズの電気自動車が日本の所有形態に適しているからだ。
まず日本では、総世帯数の約40％が集合住宅に住む。そのために自宅に充電設備を設置しにくい。最近は一部の新築マンションに充電設備が備わるが、ごく一部に過ぎない。膨大に所有される既存のマンションに充電設備をあとから設置するのは、スペースの面でも、また自治会などの承認を得ることを考えても不可能に近い。従って総世帯数の約40％は、電気自動車を所有しにくい。
