乗務員不足で減り続けるタクシー！　過疎地域の「移動手段がない問題」の解決は海外では当たり前の「ライドシェア」にあり (1/2ページ)

この記事をまとめると

■国交省が過疎地域など公共交通の不便な地域の移動手段を議論する有識者検討会を行った

■稼働台数が減少しているタクシーについても話題にあがった

■タクシー減少の対策にはライドシェアサービスの活用が効果的と考えられる

タクシー乗務員が圧倒的に足りない

　報道によると、国交省（国土交通省）が2月20日に過疎地域など公共交通の不便な地域の移動手段を議論する有識者検討会の初会合を行ったとのこと。会合ではタクシー業界への参入規制緩和や、自家用有償旅客運送（つまりライドシェアサービス）の活用拡大などが出席者から出ていたという。なお、この会合では5月下旬に具体策の中間とりまとめを行うとのことでもあった。

　この会合は公共交通機関の手薄な過疎地域を対象にしたものとのことだが、タクシーについては都市部でも稼働台数の減少傾向が顕在化し、さらに常態化している。これは高齢などを理由としてタクシー乗務員から離職する人の数に対し、新たにタクシー乗務員になる人の数が圧倒的に少ないことが挙げられる。

　近年では大学卒業後そのままタクシー乗務員になる若年乗務員が話題となっている。話を聞けば確かに若年乗務員は離職率も低いとのことだが、若年層が就職を目指すタクシー事業者は東京の一部大手タクシー事業者に限られているといっていいだろう。準大手や零細タクシー事業者では、乗務員としてだけでなく社会人として教育していく余裕がないこともあるが、タクシー乗務員を目指す若年層でもブランド志向が高く、また保護者を安心させるためにも大手事業者を目指す傾向が高いとも聞いている。

　国交省は令和4年度第二次補正予算＆令和5年度当初予算による、バス・タクシー・レンタカー事業に関する補助事業を進めるべく業界への要望調査を本稿執筆中に行っている。この補助事業には旅客運送事業者の人材の確保というものも概要として紹介されている。

　けっして景気が良いとはいえないなかでも広く世の中では働き手不足がまん延している。そのなかでタクシー乗務員を目指す人は少ないのが現状。政府としてはおもに乗務員の収入向上や、二種免許取得費用などの補助で新たに乗務員を目指す人を増やそうとしているが、すでに金銭面での条件向上だけでは集まりにくいのが現状となっている。

　テレビニュースなどで、ドライブレコーダーの映像としておもに酔客によるタクシー乗務員への暴行動画の紹介がひんぱんに行われている。また、タクシー強盗に遭遇する危険はいつもつきまとってくる。交通事故に対する不安も大きく、単にケガをするだけでなく、場合によっては逮捕され容疑者としてメディアで実名報道されるケースもある。

　正社員採用される広い意味での法人タクシー乗務員も、サラリーマンであると考えると、一般的なサラリーマンより就業するリスクはかなり大きく、家族がタクシー乗務員への就職に反対するケースのほうが、昨今でのタクシー乗務員が集まりにくい状況の主要な要因ではないかともいわれている。

　正業として日々従事しようとすると二の足を踏んでしまうこともあるだろう。タクシー事業者に稼働率向上を促すというだけではやはり問題解決はなかなか進まないだろう。そこで、やはり検討したいのがライドシェアサービスの導入である。一般ドライバーが空いた時間を利用し、自分のクルマでアプリにより配車要請された場所へ迎えに行き、目的地まで送迎するというのがライドシェアサービスのあらまし。