この記事をまとめると
■クリーンエネルギー車にはCEV補助金が用意されている
■しかし電気自動車や燃料電池車は高価だ
■経済的に余裕がある人への補助金に意味はあるのだろうか
トリクルダウン理論からすると正しい
電気自動車（EV）や燃料電池車（FCV）といったクリーンエネルギー車（CEV）には購入をアシストするCEV補助金が用意されている。
残念ながら、令和4年度の補助金は2022年12月15日到着分をもって申請受付を終了してしまっているが、もろもろの条件を満たすと、EVであれば最大92万円（軽EVは最大55万円）、FCVは最大238万円もの補助金が設定されていた。また、プラグインハイブリッドやクリーンディーゼル車にも補助金は用意されている。
たとえば、最大92万円のCEV補助金が設定されていたモデルとして日産アリアがあるが、補助金の金額を決定した当時の車両価格は税抜き490万円だった。
税込みにすると500万円半ばに迫ろうという価格帯のクルマを買えるような経済的余裕のある人よりも、庶民がクルマを買いやすいよう補助金を給付すべき！ という見方があるのも事実だ。
はたして、CEV補助金は金持ち優遇策といえるのだろうか。
金持ち優遇策には、経済全体を活性化させるというトリクルダウン理論がある。詳細については「トリクルダウン」で検索すれば経済学の専門家による意見を見ることができるのでここでは省略するが、要は金持ちを優遇すると庶民にもおこぼれがあり、経済全体に好影響があるという理論だ。
シャンパンタワーのような状態をイメージするとわかりやすいが、満遍なく補助金を給付するよりもトップ層にだけ給付するカタチにすれば給付という行為にかかるコストが抑えられるという見方もできるだろう。
そんなトリクルダウン理論には、現実的には効果がないといった否定的な見方も少なくないが、こと新車販売においては過去に実績にある手法ともいえる。