この記事をまとめると
■現在、日本では8000万台を超えるクルマが保有されている
■今後、一般ユーザーが使うクルマはEVに置き換わっていくことが予想される
■すべてのクルマがEVになったら何が起こるのだろうか？
不足する発電能力は10～15％程度
日本では8000万台を超えるクルマが保有されている。
カーボンニュートラル、ゼロエミッション化という政策は、これらをすべてEV（電気自動車）やFCV（燃料電池車）といったZEV（ゼロエミッション車）に置き換えることとニアリーイコールであるというのが世間的な認識だろう。
再生可能エネルギーを利用した人工ガソリンなどのエンジンを利用したカーボンニュートラルも研究されているが、一般ユーザーの使うクルマにおいてはEVに置き換わるであろうというのが、現時点でのもっとも考えられるカーボンニュートラル社会のシナリオだ。
では、8000万台のクルマがすべてEVに置き換わったら何が起きてしまうのか。どんな問題が考えられるのだろうか。
誰もが思いつくのが電力不足であろう。普及率からすると電力系統に対するEVの負荷は計算しなくてもいいくらいの現在でも、電力の供給不足は社会問題になっている。
とはいえ、圧倒的に足りないというほどではない。
2020年に自工会が発表した数字を参考にすれば、保有車すべてをEVに置き換えたとして、不足する日本の発電能力は10～15％程度だという。
仮に倍以上の発電所が必要になるといわれれば全EV化は非現実的な気もするが、この程度の増強であれば発電所を増やせばカバーできるといえなくもない。非常に難しい政治的判断が求められるが、原発再稼働をすることでずいぶんと電力供給量は確保できるであろう。
また、発電能力が10～15％不足するというのはあくまでピーク時での試算になる。すべてEVになっているのであれば、EVのバッテリーを再生可能エネルギー（太陽光発電など）のバッファに利用することにインセンティブを持たせる設定にするなどして、むしろピーク時にはEVは充電するのではなく、電力の安定供給に役立たせるといった活用法も検討されている。
参考：資源エネルギー庁 資料（https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/jisedai_bunsan/pdf/002_05_00.pdf）