この記事をまとめると
■2023年1月の新車販売台数が発表された
■深刻な納期遅延は改善傾向にあるようだ
■いま即納モデルや年度末決算セールの特典なども用意されている
新車の納期遅延は改善傾向にある
自販連（日本自動車販売協会連合会）から登録車、全軽自協（全国軽自動車協会連合会）から軽自動車とそれぞれ2023年1月単月の新車販売台数が発表となった。登録乗用車の販売台数は20万2255台（前年同期比111.2％）、軽四輪乗用車は速報値で11万7615台（前年同期比129.9％）となっている。前年同期比ではいずれも100％を超えており、新車の深刻な納期遅延も改善傾向にあるのは数字を見ても明らかだろう。
コロナ禍前で消費税率アップの影響を受けていない2019年1月の販売台数と比較すると、登録乗用車が約92％、軽四輪乗用車が約94％となっており、コロナ禍前と比べても回復傾向が目立ってきている。
かつて年間でもっとも新車が売れる年度末決算セールは2月と3月がメインとされていた。ただ、いまのような一部人気車に深刻な納期遅延が発生する非常事態となる以前でも、年度末決算セールにおけるメインの“攻め月”というのは1月に移りつつあった。ある日系メーカー系ディーラーのセールスマンは「じつは年間でもっとも新車のご注文をいただけるのは1月なのです」と語ってくれた。
われわれが日々目にする新車販売台数統計は、当該月に登録車なら登録、軽自動車なら届け出が何台できたのかをカウントしているのである。いまのような非常時となる以前も、新車の納期に時間がかかることは珍しくなく、年度末決算セールの実績としてカウント可能、つまり3月末までに新規登録や届け出を確実に行うためには遅くとも1月に受注しておくのが安全とされていた。1月までの受注台数のなかから3月までに登録可能と見込める台数を算出し、2月と3月はディーラー在庫が豊富なクルマや、納期の短いクルマでさらに販売実績の上積みを行っていくのが新車販売業界の年度末決算セールにおける常道とされていた。