この記事をまとめると
■自動車販売店の現場でもキャッシュレス化が進んでいる
■メーカー系クレジットカードで決済するとポイント還元などの特典も受けられる
■オンライン販売はまだ主流になっていないが、キャッシュレス化で地ならしされつつある
キャッシュレス化が急速に進む新車販売の現場
世の中ではキャッシュレス化が進んでいる。かくいう筆者も、ファミリーレストランなど飲食店数店舗のモバイルオーダーの会員登録をクレジットカード登録して活用したり、タクシー配車アプリも利用するようになった。また、2022年にメインで使っているクレジットカードの更新を行うと、いわゆるタッチ決済機能が付加されたカードに切り替わったので、コンビニエンスストアなどでのちょっとした買い物でも現金払い（それでも原則現金払いにしている）が面倒なときはついついタッチしてしまっている。
筆者のイメージでは“昭和の香り”もまだまだ感じる新車の販売現場だが、その新車ディーラーでもある意味でキャッシュレス化は進んでいる。
まずは新車購入に際して残価設定ローンの利用が増えているということ。新車購入に際して現金一括払いにするか分割払いにするかはあくまで個々の事情で判断することになるが、利便性を感じる人が多いから残価設定ローンの利用が高まっているのは間違いないだろう。
残価設定ローンの詳細について、そしてその長短についてはここで省くが、残価設定ローンの普及により新車の値引き交渉の形も大きく変わってきた。現金一括払いの場合は「どこからいくら値引くか」が交渉の中心だったが、これが残価設定ローンの利用を前提とした交渉では、「月々の支払いをいくらにするか」という交渉になるのだ。このような商談方法は海外では広く一般的なものと筆者は認識している。
かくいう筆者も残価設定ローンを利用した新車購入を始めて16年が経とうとしている。筆者の場合は歴代トヨタ・カローラを乗り継いでいるのだが、新型が出るたびに担当セールススタッフが乗り換えを勧めてくるのだが、そのときは「いままでと月々の支払いが変わらないのなら新車に乗り換えたい」とだけ希望を出している。あとはセールススタッフが車両本体価格やディーラーオプションからの値引きや、下取り査定額の上乗せなどで調整しながら、「頭金を●万円入れてもらえば、いままでより5000円月々の支払いが増える程度のプランで買えます（フルローンで買う気はない）」などと折衷案を提示してくるので、あとは筆者のほうで損得勘定をして買うか買わないかの判断をしている。
セールススタッフとしても、月々の支払額という明確な目標ができるので、上司に決済をあおぐときにも楽だし、何より希望条件をクリアできるかできないかだけの交渉となるので、商談時間の短縮にもつながりお客への負担軽減にもなると歓迎している。