「免許返納」だけが答えなのか？　運転せざるを得ない高齢者に「時間限定」や「エリア限定」免許という提案 (1/2ページ)

この記事をまとめると

■高齢者の免許自主返納という言葉をよく目にするようになった

■事故防止の効果が期待されるが、一方で運転せざるを得ない高齢者も

■そこで今回は限定免許の可能性について考える

高齢者の「免許返納」に注目が集まっている

　2010年代後半頃から、免許返納という言葉をテレビやネットのニュースでよく目にするようになった印象がある。詳しくいえば、運転免許証の自主的な取り消しのことだ。

　つまり、運転免許証の有効期限内、または運転免許証の更新手続きが行える条件があるにもかかわらず、運転免許証の所持者が自らの意思で運転する資格を取り消すということだ。

　免許を返納する人の多くが高齢者である。理由としては、自らの感覚として肉体的、または精神的な衰えなどから、安全な運転を行うことが難しいと判断すること、または医師の診断により安全な運転を続けることは難しい状態にあることを知った場合などがある。

　また、2010年代中盤から後半頃から、高齢ドライバーによる重大な交通事故のニュースを頻繁に目にするようになったことで、高齢者の家族からの勧めもあって高齢者の免許返納を後押しする場合も少なくない。

　こうした状況は今後、どうなっていく可能性があるのだろうか？

　基本的なデータとしてみると、高齢ドライバーの数は当面の間、増加していく。ただし、「日本は高齢化社会なので、高齢者の総数がこれからどんどん増える」という見方は正しいとは言えない。

　高齢化社会における高齢化とは、正確には高齢化率が上昇することを指す。高齢化率とは、人口全体に対する65歳以上の人の人口比率のことだ。