この記事をまとめると
■いまグローバルでEVの普及が進んでいる
■EVのあり方を社会全体で考えていくべきだ
■現在の日本の課題について解説する
アメリカでは熱波の際に節電対策を打った州も
グローバルでEV普及が進むなかで、EVのあり方を社会全体として考えなければならない時期になってきた。
たとえば、アメリカ・カリフォルニア州が2022年8月31日に熱波による緊急事態宣言を出した際、EV充電を控えることを含めた節電対策を、ギャビン・ニューサム知事が州民に対して訴えたのだ。
これは、8月末から9月上旬、祝日のレーバーデーを挟む週末に、アメリカで「スリーデジッツ（華氏で3桁・100度以上）」と称する摂氏約38度の熱波となることが事前に予想されたことを受けての措置である。
最大負荷となるピーク電力が8月29日時点で2022年中の最大値である4万8000メガワットに達したため、それ以上の負荷を電力系統にかかることを抑制することが目的だ。
節電方法としては、電力消費のピーク時となる午後から夕方にかけて、大型の電気製品の使用しないことや、EVの充電をしないことなどを求めた。
今後EVの普及がさらに進めば、日中にEVを充電する人の絶対数も増えるため、ピーク電力に対する対応を厳しくすることも十分に考えられるだろう。