この記事をまとめると
■EVの登場から10年以上が経っているがいまだにEVの充電に対する不安の声が消えていない
■背景には集合住宅に住む人や月極めの貸し駐車場を利用する人が自宅で充電できていないことがある
■最近は改善の様子がうかがえ、集合住宅の管理組合の説得を含め、自宅充電の整備に乗り出す自治体もある
便利なはずのEVが家庭充電できなくて不便な存在になっている
2009年に三菱i-MiEVが法人向けにリースされ、翌10年から市販された。同2010年には日産リーフも発売され、以来十数年が経っている。それでも、電気自動車（EV）の充電基盤に対する不安の声は止まない。
現状をいえば、経路充電という急速充電器の整備は全国で8000カ所ほどになり、200Vでの普通充電は2万カ所ほどで、両方を合わせると3万カ所近い充電器が国内に存在する。これには、自宅の200Vのコンセントは含まれていない。3万軒を割ったガソリンスタンドとさほど変わりない数字が出されても、なお、充電に対する不安視が消えないのはなぜか。
そもそも、急速充電器に象徴される経路充電は二次的な設備だ。EV充電の主体となるのは自宅での普通充電で、寝ている間に満充電にできることを基本とする。寝ている間にガソリンが満タンになることなどありえない。ガソリンスタンドという専門の設備でなければ給油できないほど、ガソリンは危険な燃料だからだ。
一方、電気は、家庭で電灯や電化製品などあらゆるものに使われ、身近なエネルギーであるとともに、多くの人が比較的安全に利用できるエネルギーである。それをクルマでも家庭で安心して充電できるところがEV最大の利点だ。
ところが、国内では家庭で十分に充電できないところに、最大の課題がある。