１億円近い賠償命令も実際にある！　昭和世代じゃ考えられないかもしれないが「自転車」も保険必須の時代だった (1/2ページ)

この記事をまとめると

■自転車は軽車両のひとつであり、事故に遭うことや加害者になることがある

■いま自転車保険への加入を義務付ける自治体が多くなっている

■今回は自転車保険の補償内容について解説する

自転車は軽車両にひとつであり事故の加害者になることも

　3歳くらいの子供から、手軽に乗れる移動のアシとして老若男女に親しまれている自転車。道路交通法が見直され、法規が厳しくなったとはいえ、その便利さは変わらず現在も日本人の2人に1人が自転車を保有しているといわれています。

　ただし、法規が厳しくなるきっかけとなったのが、自転車による事故や危険運転の社会問題化でした。自転車も軽車両のひとつであるように、自動車やバイク、歩行者との事故に遭う場合や、加害者になってしまう可能性もあるわけです。たとえばスマホを見ながら片手運転をしていてうっかり駐車中のクルマに激突してしまった！　しかもそのクルマが超高級車だった！　なんて時には多額の侵害賠償請求をされる可能性もあります。歩行者にケガを負わせてしまったり、街灯など器物損壊の場合も賠償することになります。

　実際に起こった自転車による事故の賠償額を調べてみると、2008年に東京地裁で判決がくだった自転車同士の衝突による裁判では、相手に重大な後遺障害を与えた男性に対し、9266万円の賠償額が言い渡されました。どうでしょうか、もし自分がそんなことになったら、責任を持って賠償することはできるでしょうか。

　こうした、自転車であっても事故のための備えは必要だという動きから、自転車保険への加入を義務付ける自治体が多くなっています。2015年に全国で初めて義務付けに踏み切った兵庫県を皮切りに、現在では東京をはじめ関東一円、中部、阪神、佐賀を除く九州全域など、ほとんどの自治体で義務、もしくは努力義務となっています。

　では、自転車保険に入っていると、どのような補償が受けられるのでしょうか。保険の種類によって多少の差はありますが、主に7つの補償が含まれています。