この記事をまとめると
■意外かもしれないが愛車が欲しいという若者は少なくない
■しかしいま若者がクルマを買うには厳しい状況にある
■そんな世代の悲鳴を5つ挙げて解説したい
いま若者がクルマを買うには厳しい状況にある
厚生労働省が12月6日に発表した、2022年10月の「毎月勤労統計調査」によると、10月分の労働者あたりの現金給与総額は275,888円（前年同月比1.8%増）。うち一般労働者が357,332円（前年同月比1.9%増）、パートタイムが99,556円（前年同月比1.5%増）と、額面上は増えている計算になります。
しかし、物価の変動を反映させた実質賃金は前年同月比2.6％減という結果となっています。これは7カ月連続のマイナスとのことです。つまり「物価高騰に対して賃金上昇が追いついていない」ことを意味します。
「そんなことは言われなくてもわかってる！ 自分の愛車が欲しい！ でも、どうにもならない！」
とくに若い世代の方を取材するたび、そんな悲鳴に近い声が聞かれます。何とかクルマを手にすることができた方も「本当にギリギリです。大きなトラブルが起こったらアウトかも……」というケースも少なくありません。
職場の上司や先輩から、武勇伝を含めた若いときのクルマ絡みの話を聞くたび「自分たちの世代ではとても無理だ……」と、文字どおりのジェネレーションギャップを感じるそうです。そんな、彼ら、彼女たちのホンネをまとめました。
ローンの審査が厳しい点をどうにかして……
職業や勤続年数、年収、正社員あるいは非正規か……などなど。その人ごとに置かれている立場や状況は異なりますが、以前よりもローン審査が厳しくなっていることは事実のようです。これには先人たちのお手つきにも原因があるようで……。かつての若い世代の成した「業」が、いまの世代のツケとなってきているわけですね。
この手の記事で何度も書いていますが、とにかく「均等払いで契約した携帯電話なりスマートフォンの支払いは遅延したらアウト。自宅に督促状が届いたら即対応が鉄則」です。1度でもブラックリストに載ると、将来、クルマのローンどころか住宅ローンも組めなくなると思っておいたほうがいいほど重要です。
もっと若者応援プランを作ってほしい（クルマ購入時）
意外と多いのが、若者向けのプランの多くが「25歳以下」で、条件ではしんどいという声（というか悲鳴）。20代前半ではどう頑張ってもクルマは買えなかったけれど、ようやく仕事に慣れてきて、貯金も増えてきた……と思ったら20代後半になっていて、気づいたときには若者扱いされていない……。でも、世間ではまだまだ若者扱いなのに……といった「怨嗟の声」が聞こえてきます。
ローンの金利、●●万円キャッシュバック、●●万円分のオプションプレゼント！ などなど。U25ではなく、せめてU29まで優遇措置の幅を拡げてください。メーカーおよび各販社の皆さん、どうかよろしくお願い申し上げます！