商用部門の協業で業界をリードするために設立された「CJPT」 ところで、このコメントに出てくる「CJPT」というのは何だろうか。
CJPTというのは2021年4月に、いすゞ、日野 、トヨタの3社が出資して生まれたCommercial Japan Partnership Technologies株式会社のことだ。その目的は、「CASEの社会実装・普及に向けたスピードを加速し、輸送業が抱える課題の解決やカーボンニュートラル社会の実現への貢献」を目指すというものであり、2021年7月にはスズキとダイハツも参画することで、国内輸送全般におけるCASE対応を進めるという体制になっていた。
トヨタ・いすゞ・日野によるCJPT設立の発表会シーン 画像はこちら
あらためて整理すればCASEというのは、コネクティッド・オートノマス・シェアリング・エレクトリックの頭文字をつないだものであり、100年に一度といわれる自動車の大変革期を象徴する言葉である。その要素の中でも、CJPTが重要なテーマとして掲げているのがコネクティッドとエレクトリックといえる。言い換えれば「物流効率化」と「カーボンニュートラル」を個社ではなく業界全体として進めるための組織がCJPTである。
たとえば、カーボンニュートラルといえばクルマの電動化が必須といえるが、商用車は常に運用していることが収益性の面からも重要であり、充電に時間のかかるBEVとの相性は悪いとされている。そこでCJPTは、ヤマト運輸と共同でカートリッジ式バッテリーの規格化についてのプロジェクトを進めている。商用車限定であってもバッテリー交換ビジネスをデファクトスタンダードにすれば、CJPTに参画している企業で市場を独占できるという部分もあるだろう。カーボンニュートラルという社会課題の解決を進めると同時に、参加する各社が大変革時代を生き残るための組織がCJPTといえる。
CJPTがヤマト運輸と共同開発するカートリッジ式バッテリーのコンセプトイメージ 画像はこちら
そうした点でいえば、物流効率化というもうひとつテーマのほうが意味深い。長距離・中距離・近距離・短距離とさまざまなフェイズにおける物流を一括管理して効率的に運用するシステムを構築して、参加している企業の車両に共通するコネクティッドシステムによってのみ利用できるようにすれば、実質的に市場を独占することが可能になる。もちろん、諸々の規制との整合性を取るべき要素は多々あるが、商用車という世界において生き残りをかけた施策を進めるのがCJPTといえる。
いすゞと日野の燃料電池トラック 画像はこちら
その意味ではCJPTから除名された日野は、将来的には日本市場からの退場寸前という見方もできる。もっともトヨタが得ている技術を日野に供与することはあり得るであろうし、今回の除名についても、不正防止の対策が社会的に認められるレベルで実現すれば再加入はあり得えるという見方もできる。いずれにしても不正を二度と起こさないという体制が確立されない限り、日野が自動車の大変革期を生き残ることは難しいだろう。
