この記事をまとめると
■2022年8月単月の軽四輪車販売台数が発表された
■納期遅延はいまだ解消されていないことがわかる
■販売現場や新車購入者から話を聞いた
納期遅延はいまだ解消されず
全軽自協(全国軽自動車協会連合会)より、2022年8月単月の軽四輪車販売台数が発表された。軽四輪車総台数は11万967台となり、前年同期比98.1%となった。これだけの数値をみると、“ほぼ前年並みの数値に戻ってきた”と思ってしまうが、前年、つまり2021年8月はすでに今日のような深刻な新車の生産遅延、そしてそれによる納期遅延が始まっていた。つまり、前年並みということはまだまだ納期遅延が解消されていないことを意味するともいえるのだ。ちなみにコロナ禍直前の2019年8月の販売台数と比べると約76%となっている。
一方登録車の状況をみると、相変わらず軽自動車以上に事態は深刻なものとなっている。自販連(日本自動車販売協会連合会)統計によると、2022年8月単月の登録乗用車の販売台数は15万4316台となり、前年同期比87.9%となっている。登録車全体を見ても前年同期比86.7%。軽自動車同様に2019年8月と比較すると約73%となっている。
メーカーや車種によってバラつきがあるものの、依然として新車販売全体を見れば納期遅延の問題は深刻なものとなっている。軽自動車より登録車のほうが状況は悪いように見えるのは、やはりトップシェアのトヨタがより深刻な生産及び納期遅延になっていることが明らかに影響している。
部品の購入先の違いなどで、比較的短い納期の車種が多いとされるのが日産やホンダ。しかし、ホンダでは寄居工場において9月上旬の生産台数が4割減になるとの報道があったように、その状況も新型コロナウイルスの感染拡大状況(従業員の感染や濃厚接触者になってしまったりした影響)や、部品の供給状況により不安定なものとなっている。8月上旬に聞いた時は、ガソリン車なら8月内登録も可能となっていたフリードも一時的に納期が混乱しそうだし、トヨタ・ノア&ヴォクシーに比べれば納期が短めだったステップワゴンも混乱が予想される。
事情通は「あるトヨタディーラーでは、店舗全体で1カ月に1台しか納車できなかったといった話も聞いており、事態は依然として深刻です。新人を中心に販売実績としてカウント可能となる、新規登録できた車両が1カ月で0台というセールスマンも複数名出ることもあるそうです」と現場の状況を話してくれた。