この記事をまとめると
■電動化が進み、道路整備の予算はどのように賄うのかという疑問の声が聞かれる
■しかし、ガソリン税は2009年に一般財源化されている
■だが、道路整備にはこれまで以上に予算を割くべくという見方ができるのも事実
ガソリン税は2009年に一般財源化された
もはや避けられないEV時代到来の課題として、「道路整備の予算はどうすべきか考えているのか、ガソリン税の代わりに充電税を新設する必要があるのでは？」といった主張を見かける。
おそらく、これは揮発油税などの、いわゆるガソリン税が道路特定財源であって、ガソリン税によって舗装の修繕などの整備が行われているという前提に立っての発言だろう。
たしかに、ガソリン税・自動車取得税・自動車重量税は「道路特定財源諸税」といわれていた。自動車利用に伴う税金を道路特定財源とした根拠は、『道路整備を緊急かつ計画的に行うため、受益者負担・原因者負担の考え方に基づいて自動車利用者に道路整備費の負担を求める』という考え方によっていた。
しかし、いまだにガソリン税が道路特定財源だと思っているようでは情報のアップデートができていないと言わざるを得ない。すでに平成21年度（2009年度）より道路特定財源は一般財源化されている。ようはシバリのない自由に使える税金となっているのだ。
さらに自動車取得税についても2019年10月に廃止され、環境性能割に置き換えられているのはご存じのとおり。道路特定財源の名残は着々と消えつつある。
そして環境性能割は取得価格に対して最大3.0％の税率となっているが、現時点ではEVは非課税となっている。道路特定財源云々は別としてEVが普及することで徴税機会が減り、国や地方自治体の予算は減っていく方向になっているのは間違いない。
たしかにEV普及後に道路整備などの予算をいかに確保するかについて考えなくてはいけないのも、また事実だ。