この記事をまとめると
■2022年6月、衆議院で自賠責保険に関する改正法が可決された
■一台あたり最大150円の値上がりが予想される
■値上がりする理由について理解するには、賦課金について知る必要がある
一台あたり最大150円の値上がりが予想される
自動車諸税の負担が他国に比べて大きい点などから、日本政府は自動車ユーザーを実際以上に富裕層と考え、まるで“打ち出の小づち”のように捉えているという批判は前々からあるわけだが、そんな自動車ユーザーの負担がまた増えることになりそうだ。
2022年6月、自賠責保険に関する改正法が衆議院で可決され、一台あたり最大150円の値上がりが予想される状況になっているのだ。
自賠責保険、正確には自動車損害賠償責任保険というのは強制保険と呼ばれることもあるが、原付から大型バスまで日本の公道を走るためには加入が義務付けられている保険で、交通事故による死傷者に対する最低限の補償を行うための保険という位置づけになっている。
そうした背景もあって、自賠責保険はビジネスとして儲けてはいけない建付けだ。簡単にいえば毎年の保険収支において儲からないような保険料に設定することが求められている。保険料＋事務管理費＝支払った保障金といったイメージだ。
衝突被害軽減ブレーキの普及などにより、日本の交通事故は毎年減っているのはご存じのとおり。事故が少なければ死傷者も減るわけで、おのずと自賠責保険料も下がっている。
具体的には交通事故の多かった昭和60年には4万1850円（自家用車2年）だった保険料は、現在では2万0010円と半額以下になっているのだ。事故を起こさなければ、保険料が下がり、ユーザーがハッピーになるという状況なのである。
そんな自賠責保険が値上がりする理由について理解するには、自賠責保険に含まれる賦課金の存在について知る必要があるだろう。
冒頭、自賠責保険は加入が義務付けられていると記したが、保険加入を確認するのは基本的に車検時となっている。つまり車検を通していない車両は、無保険車となり、そうしたクルマが人身事故を起こした場合、当然ながら保険料は支払われない。そうした加害者が自賠責保険に加入していないケースや、ひき逃げなど加害者が特定できていない場合に、自賠責保険に変わって政府が被害者を救済する制度がある。
それが自動車損賠賠償保障事業と呼ばれるもので、その救済に使われる予算の原資となっているのが、自賠責保険に含まれる賦課金というわけだ。その賦課金は、自家用車1台当たり16円／年となっている。