この記事をまとめると
■いま新車の納期遅延が著しい
■とくに影響が大きいのがトヨタ車
■しかしトヨタ車の購入検討者が他社のクルマに流れるケースは少ない
納期遅延は2025年まで続くと予想されている
一部車種でとくに顕著となっている納期遅延は、その度合いは別として長期化の様相を呈してきた。少し前までは2024年中までとされていたが、最近では2025年までその影響が残るのではないかとされている。そのなかで国内販売に目を向けると全般的にトヨタ車の納期遅延が目立っている。これは、世界的なサプライチェーンの混乱や、新型コロナウイルスの感染拡大などで思うような生産ができないなか、現行モデルをオーダーストップし法規対応の改良を進めているため。販売現場にて話を聞くと、「満足に受注申告(売ること)できるモデルすら少ない」という状況とのことで、納期が長く、そして読めない状況が拡大しているのである。生産車種、規模ともに多いことが、他メーカーより状況をより深刻にしてしまっているようである。
ホンダも売れ筋モデルは改良が入っていたりして納期遅延が目立っているのだが、日産ではそれほど深刻な納期遅延は発生していないし、それ以外のメーカーでもトヨタほど深刻な状況にはなっていないように見える。しかし、「納車まで時間がかかるなら」としてトヨタ以外のメーカーへ購入車種が流れているのかといえばそういうわけでもない。
自販連(日本自動車販売協会連合会)統計をもとに、コロナ禍前となる2018年から2022年までの各5月単月の登録車のみの販売台数でトヨタの販売シェアをみると、2018年が約44%、以下2019年約48%、2020年約54%、2021年約53%、2022年約50%と、コロナ禍前よりコロナ禍のほうがトヨタは販売シェアを伸ばしている。2022年は2020年比で4%ほどシェアを落としいているが、2020年は5月よりトヨタ系正規ディーラーすべてでトヨタ車全車が購入できるようになっており、それがコロナ禍とはいえ呼び水となり、販売を伸ばしたようである。年後半から納期遅延が深刻となった2021年も、その余波を受けたものと考えられる。つまり、この数値を見る限りはトヨタから他メーカーへ積極的にお客が流れているような傾向は見られず、かえってコロナ禍になってからはシェアを伸ばしていることになる。