この記事をまとめると
■EVの購入により国から高額な補助金を受けられるのが話題となっている
■補助金は車両の新規登録が完了した後に申請・交付される
■補助金を新車購入予算の一部として組み込むことはできない
販売店との契約時には補助金額を組み込めない
軽規格BEV（バッテリー電気自動車）となる日産サクラが、国からの補助金（55万円）を考慮すると200万円を切って購入できることが話題となっている。個人客については、トヨタbZ4Xは個人カーリース「KINTO」の利用でしか乗ることはできないが、兄弟車のスバル・ソルテラは購入することが可能で、その場合、国からの補助金は85万円が交付される。
国から交付される補助金は少し前に比べるとかなり増えている。「補助金さえ充実させればBEV普及は加速する」という政府の単純なものの見方による思惑には疑問も残るが、いずれにしろ、消費者の興味を惹くのには効果があるのも否定できない。しかし、販売現場では少々困惑しているのも確か。
「メディアでは、『補助金コミコミで考えるとBEVもお得になってきた』とよく取り上げていますが、補助金は当該BEVの新規登録が完了しないと申請して交付を受けることはできません。つまり、BEV購入時には55万円や85万円といった補助金は購入予算の一部として組み込むことができないのです」とは現場のセールススタッフ。
つまり、仮に補助金を考慮しないで支払総額が255万円となったBEVがあったとしよう。そして国からの補助金交付額が55万円だったとすると、実質的には200万円で購入したことになるのだが、あくまで255万円の支払総額で契約することになる。