この記事をまとめると
■二種免許保有者の高齢化により旅客運送業界のドライバー不足が顕著になっている
■養成乗務員を募集するより第二種免許を保有する人が求人に応募してくる環境作りが必要
■いずれ自動運転が導入されるだろうが、現状ではその前にドライバー不足が社会問題となる
第二種免許保有者の半分以上が高齢者となっている
タクシーやバスといった旅客輸送業界ではドライバー不足が恒常化している。そのような旅客輸送業務に携わるために必要な「二種免許」保有者が少ないことが原因なのかと思いきや、警察庁交通局運転免許課がまとめた令和2年（2020年）版運転免許統計によると、大型、中型、普通、大型特殊、けん引の第二種免許の総保有者数は168万9525人となっている。ただし、この保有者のなかで実際に旅客輸送業界に従事している人が少ないところが、ドライバー不足を恒常化させる大きな原因となっている。
それではなぜ従事する人が統計上少ないのかというと、二種免許保有者の高齢化が目立っていることが挙げられる。総保有者数168万9525人に対し、65歳以上の保有者が86万6646人となっており、全体の約51％となっている。年齢の高い人に二種免許保有者が多いことについては、1956年に第二種免許制度導入時に、それまでに普通自動車、けん引、小型自動四輪、自動三輪免許を保有していれば、それぞれの二種免許を受けたもの（つまり自動的に二種免許を持てた）とされたことが大きく影響している。
そのため、とくにタクシー業界での乗務員の充足では、わかりやすくいえば自動的に二種免許を多く持っていた年齢の高い層の乗務員採用がいままで目立っていたので、バスに比べてもドライバーの高齢化が目立っていた。
しかし、ここ最近は二種免許を持ってタクシー乗務員の求人募集に応募してくるといったケースは少なく、一種免許保有者を「養成乗務員」として雇用し、事業者が養成乗務員に日当を払いながら指定教習所において二種免許を取得してもらい、タクシードライバーとして本採用するケースが一般的となっている。
バス業界も基本的には養成乗務員として大型二種免許を取得してもらう採用形態が一般化している。養成乗務員として二種免許を取得してもらう際には、日当だけでなく免許取得費用も事業者が負担してくれるのも一般的。ただし、一定期間のご奉公（数年間は最低辞めないということ）をしないと、養成費用を請求されるのも一般的となっている。
二種免許はタクシー業界などでは、「国が認めたプロドライバーライセンス」と言われているとも聞いているが、「一種免許とどこが違うの？」と疑問を持つ人も多いだろう。一種免許取得に対し、二種免許取得は難しいともいわれているが（当然個人差はあるが）、そのひとつは、一定期間一種免許でクルマを運転しているうちに悪い癖を身につけてしまうと、この矯正に時間を要してしまうのである。
たとえば、直進時には車線内においてクルマを真ん中に位置して運転しなければならず、左折時には左寄り、右折時には右寄りにクルマを移動するのは運転の基本となっている。しかし、長年一種免許でクルマを運転しているうちに直進時でも右や左にオフセット気味にしたまま運転してしまう人が意外に多く、これを直すだけでも時間を要することも出てくるようだ。
技術的な部分はある程度実技教習を進めれば矯正できたりするが、問題は一種免許よりも広い危険予測視野での運転が求められるところである。実技検定試験でも技術面や法規への対応などももちろん試験官は見ているが、常に受験者がどれぐらい広い視野で危険予測をしながら運転しているかというところも重要視している。
たとえば、信号のある交差点に差し掛かった時に、交差側道路の横断者信号が点滅（青信号）しているのを認識し、減速して進行方向の信号が黄色になるのを確認して赤になり安全に停車できるか（黄色になって無理に突っ切るのはまずい）などである。
聞いた話では、風の強い日に枯草が道路を横切った時、ブレーキを軽く踏むなどの適切な操作（枯草を認知している）をしていないとして検定中止になったこともあると聞いている。また、前方ばかりを見ていればいいというわけでもない。だいたい前6、後ろ4の割合で確認できていれば理想的なようである。これは後席にお客を乗せて走るタクシーだからこその話ともいえよう。そのため、検定試験中に技術面や法規への対応なども問題なくクリアしたと思っていても不合格となるケースがあり、受験者が「どうしてだ？」と悩むこともあるようだ。